(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定により、上田市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、政務活動費の交付を受けるため市長に届出があった会派(ここにいう会派には、所属議員が1人の場合を含む。以下同じ。)に対して交付する。

(交付額及び交付方法)

第3条　政務活動費は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数(任期満了による改選が行われる年にあっては、上田市議会議員選挙後の最初に招集された議会の初日における会派の所属議員数)に年額24万円を乗じて得た額を交付する。

(所属議員の異動等に伴う調整)

第4条　政務活動費の交付を受けた会派が基準日後に、議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議員の当該会派からの脱会若しくは除名により当該会派に減員が生じた場合において当該会派の政務活動費に残額があるときは、その残額を基準日における当該会派の所属議員数であん分した額のうち、減員相当分を市長に返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第5条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他の住民福祉の増進を図るため必要な活動(以下「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第6条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書の提出)

第7条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)に必要な書類を添付して議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第8条　会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第5条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額を市長に返還しなければならない。

(収支報告書の保存及び閲覧)

第9条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書及び添付書類を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第10条　議長は、第7条第1項の規定により提出された収支報告書について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。