2　前項の上田地域自治センターの区域に、次の地域自治センターを置き、その名称、位置及び対象区域は、次のとおりとする。

2　地域協議会は、第2条第1項に定める地域自治センターに複数置くことができるものとする。

3　地域協議会の名称、対象地区及び当該地域協議会を所管する地域自治センターは、市長が別に定める。

2　地域協議会は、対象地区に係る事項について、市長等に対して自ら意見を述べることができるものとする。

3　地域協議会は、対象地区に係る住民自治の推進や住民と行政との協働によるまちづくりについて調査研究を行うものとする。

2　市長等は、前条第2項の規定により地域協議会から意見の申出を受けた場合において、必要があると認めたときは、適切な措置を講ずるものとする。

2　委員は、地域協議会の対象地区に住所を有する者のうちから、市長が委嘱する。ただし、市長が特に認めた者については、この限りでない。

3　市長は、前項の規定による委員の委嘱に当たり、委員の構成が対象地区の市民の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮するものとする。

4　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。ただし、在任期間が通算して6年を超える者は、再任されることができない。

6　委員は、地域協議会の対象地区に住所を有しなくなったときは、その職を失う。ただし、市長が特に認めた者については、この限りではない。

2　会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

2　会長は、委員の4分の1以上から会議の招集の請求があるときは、会議を招集しなければならない。

3　地域協議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

4　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

5　会議は、公開とする。ただし、会長が必要と認めるときは、地域協議会に諮った上で公開しないことができる。

この条例は、平成18年3月6日から施行する。

2　施行時の委員が再任される場合において、第8条第5項ただし書の規定により当該委員の在任期間を通算するときは、前項の任期における在任期間を2年とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年3月29日から施行する。