○上田市個人情報保護条例

平成18年3月6日

条例第13号

注 平成25年3月から条文沿革を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 保有個人情報の保護

第1節 保有個人情報の取扱い(第6条―第11条)

第2節 保有個人情報の開示請求等(第12条―第24条)

第3章 審査請求(第25条―第26条の8)

第4章 雑則(第27条―第29条)

第5章 補則(第30条)

第6章 罰則(第31条―第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるとともに、保有個人情報の開示等を求める市民の権利を明らかにすることにより、公正な市政の推進を図り、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 個人に関する情報で、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(上田市情報公開条例(平成18年上田市条例第12号)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号利用法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号利用法第26条において準用する場合を含む。第22条第4項において同じ。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(7) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(平27条例27・平29条例4・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、保有個人情報の開示等を求める市民の権利が十分保障されるよう努めるとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、その取扱いに当たっては個人の権利利益を保護するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、この条例により保障された権利を正当に行使するとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 保有個人情報の保護

第1節 保有個人情報の取扱い

(保有個人情報取扱事務の届出等)

第6条 実施機関は、保有個人情報の取扱いに係る事務(以下「保有個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は廃止する場合も、同様とする。

(1) 保有個人情報取扱事務の名称

(2) 保有個人情報取扱事務の目的

(3) 保有個人情報の内容

(4) 保有個人情報の対象者

(5) その他実施機関が定める事項

2 前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ないときは、保有個人情報取扱事務が開始された日以後に同項の届出をすることができる。

3 市長は、前2項の規定による届出があったときは、届け出た事項を一般の閲覧に供さなければならない。

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、所掌事務の範囲内で、個人情報の利用目的を明確にし、当該利用目的の達成に必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされている個人情報を収集するとき。

(4) 緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(5) その他実施機関が上田市情報公開条例第19条に規定する上田市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の定めるところにより収集するとき及び前項第5号に該当するときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する事項

(2) 人種及び民族に関する事項

(3) 犯罪歴に関する事項

(4) 社会的差別の原因となるおそれのある事実に関する事項

(平27条例27・一部改正)

(保有個人情報の適正管理)

第8条 実施機関は、保有個人情報の保護を図るため、保有個人情報管理責任者を定めるとともに、次に掲げる事項について必要な措置を講じて、保有個人情報を適正に維持管理しなければならない。

(1) 保有個人情報は、正確かつ最新のものとすること。

(2) 保有個人情報の改ざん、滅失、損傷その他の事故防止に関すること。

(3) 保有個人情報の漏えいを防止すること。

2 実施機関は、保有個人情報を保有する必要がなくなったときは、当該保有個人情報を速やかに破棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(目的外利用及び外部提供の制限)

第9条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を保有個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて利用し、又は実施機関以外の者に提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の定めがあるとき。

(3) 緊急かつやむを得ない理由があるとき。

(4) その他実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の場合において、必要があると認めるときは提供を受ける者に対し、当該保有個人情報の使用目的、使用方法その他必要な制限を付し、又は適切な管理のために必要な措置を講ずるよう求めるものとする。

(平27条例27・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を自ら利用することができる。

(平27条例27・追加)

(保有特定個人情報の外部提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号利用法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を実施機関以外の者に提供してはならない。

(平27条例27・追加、平29条例4・一部改正)

(電子計算組織の結合等の制限)

第10条 実施機関は、通信回線等による電子計算組織の結合(当該実施機関が管理する電子計算組織と実施機関以外の者が管理する電子計算組織その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関の保有個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。次項において同じ。)により保有個人情報を当該実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の定めがあるとき。

(2) 公益上の必要があり、かつ、保有個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるとき。

2 実施機関は、前項第2号の規定により電子計算組織の結合による保有個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

(平27条例27・一部改正)

(受託者の責務)

第11条 実施機関から保有個人情報の処理、施設の管理その他の業務の委託を受けた者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定による指定管理者を含む。以下「受託者」という。)は、受託した業務の範囲で、個人情報の保護について実施機関と同様の責務を負うものとする。

2 受託者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その業務が終了した後も、同様とする。

3 実施機関は、業務を委託するときは、受託者に対して、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講じさせなければならない。

第2節 保有個人情報の開示請求等

(開示の請求)

第12条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、保有個人情報取扱事務に係る自己の保有個人情報について、開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示請求をすることができる。

(平27条例27・一部改正)

(開示しないことができる保有個人情報)

第13条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合は、当該保有個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより、明らかに開示をすることができないとされているもの

(2) 開示請求をした者(前条第2項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。以下この号次号次条第2項及び第23条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求をした者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求をした者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求をした者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求をした者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求をした者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求をした者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(4) 開示することにより、人の生命、健康、生活又は財産の保護、犯罪の捜査、犯罪の予防その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報

(5) 実施機関内部若しくは実施機関相互間又は実施機関と国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくはこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)の機関との間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関又は国等の機関が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、実施機関又は国等の機関の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ効率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 市若しくは他の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ

(平25条例6・平27条例7・平27条例27・一部改正)

(部分開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求をした者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求をした者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求をした者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求をした者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第13条第1号に該当する不開示情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、開示請求をした者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第16条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することになるときは、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(訂正の請求)

第17条 何人も、実施機関に対し、自己の保有個人情報について事実の記載に誤りがあると認めるときは、当該保有個人情報の訂正を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は、前項の訂正の請求について準用する。

(削除の請求)

第18条 何人も、実施機関に対し、自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。)について第7条の規定若しくは番号利用法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は同法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されていると認められるときは、当該保有個人情報の削除を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は、前項の削除の請求について準用する。

(平27条例27・平29条例4・一部改正)

(目的外利用等の中止の請求)

第19条 何人も、実施機関に対し、自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。)について第9条第9条の2又は第9条の3の規定に違反して目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)がされようとしているときは、当該保有個人情報の目的外利用等の中止を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は、前項の目的外利用等の中止の請求について準用する。

(平27条例27・一部改正)

(開示等の請求の方法)

第20条 第12条の規定による保有個人情報の開示請求、第17条の規定による保有個人情報の訂正の請求、第18条の規定による保有個人情報の削除の請求又は前条の規定による保有個人情報の目的外利用等の中止の請求(以下「開示等の請求」という。)をしようとする者(以下「開示等請求者」という。)は、本人であることを明らかにして、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示等請求者の氏名及び住所

(2) 開示等の請求をしようとする保有個人情報の内容

(3) 訂正、削除又は目的外利用等の中止の内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、その他実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示等請求者は、自己が開示等の請求に係る保有個人情報の本人、法定代理人又は本人の委任による代理人であることを明らかにするために必要な書類で、実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(平27条例27・一部改正)

(開示等の請求に対する決定等)

第21条 実施機関は、前条第1項の規定による請求書の提出があったときは、当該提出のあった日から起算して、開示請求にあっては15日以内に、訂正、削除又は目的外利用等の中止の請求にあっては30日以内に当該開示等の請求に対する諾否を決定し、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の場合において、当該保有個人情報の全部又は一部について開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしないことと決定したとき(第16条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示等の請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示等請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項の期間内に決定することができないときは、同項の規定にかかわらず、当該開示等の請求のあった日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合においては、当該延長の理由及び決定できる時期を、開示等請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(決定後の手続)

第22条 実施機関は、前条第1項の規定により保有個人情報の全部若しくは一部について開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることを決定したときは、速やかに当該保有個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止をしなければならない。

2 開示の方法は、閲覧又は写しの交付により行うものとする。

3 実施機関は、閲覧の方法により保有個人情報の開示をする場合で、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

4 実施機関は、保有個人情報の訂正をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号利用法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号利用法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その内容を書面により通知するものとする。

(平29条例4・一部改正)

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第23条 開示請求に係る保有個人情報に実施機関、国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人及び開示請求をした者以外の者(以下この条第26条及び第26条の2において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示請求に対する決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第13条第2号イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている保有個人情報を第15条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第26条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(平28条例3・全改)

(費用の負担)

第24条 保有個人情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等の中止に係る費用は、無料とする。ただし、開示された保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

2 前項ただし書の場合において、実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、保有特定個人情報の開示に係る写しの作成に要する費用を減額し、又は免除することができる。

(平27条例27・一部改正)

第3章 審査請求

(平28条例3・全改)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第25条 開示等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例3・全改)

(審査会への諮問)

第26条 開示等の請求に対する決定又は開示等の請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の中止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(第26条の3において「諮問実施機関」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章において同じ。)

(2) 開示等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例3・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第26条の2 第23条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示請求に対する決定(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例3・全改)

(審査会の調査権限)

第26条の3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることはできない。

2 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、審査請求に係る保有個人情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は諮問実施機関(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(平28条例3・全改)

(意見の陳述)

第26条の4 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(平28条例3・全改)

(意見書等の提出)

第26条の5 審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(平28条例3・全改)

(提出資料の写しの送付等)

第26条の6 審査会は、第26条の3第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことはできない。

3 審査会は第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

(平28条例3・全改)

(調査審議手続の非公開)

第26条の7 第26条第1項の諮問に応じ審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(平28条例3・全改)

(答申書の送付等)

第26条の8 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(平28条例3・全改)

第4章 雑則

(苦情処理)

第27条 市長は、実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めるものとする。

(実施状況の公表)

第28条 市長は、毎年この条例の規定に基づく保有個人情報の開示等の請求に係る実施状況を公表するものとする。

(他の制度との調整)

第29条 この条例の規定は、他の法令等の規定に基づき、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の開示等の請求を求めることができる場合には、適用しない。

(平27条例27・一部改正)

第5章 補則

第30条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

第6章 罰則

第31条 実施機関の職員又は職員であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。次条において同じ。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 実施機関の職員又は職員であった者が、職務上知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平28条例3・一部改正)

第32条 受託者又は受託者であった者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であって特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものを提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 受託者又は受託者であった者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

第34条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の上田市個人情報保護条例(平成11年上田市条例第27号)、丸子町個人情報保護条例(平成11年丸子町条例第5号)、真田町個人情報保護条例(平成12年真田町条例第36号)又は武石村個人情報保護条例(平成12年武石村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている保有個人情報取扱事務については、第6条第1項中「を新たに開始しようとするときは、次に掲げる事項を」とあるのは、「について、次に掲げる事項をこの条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成19年10月3日条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日条例第6号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第7号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月9日条例第27号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第9条の次に2条を加える改正規定(第9条の2第2項に関する部分に限る。)、第12条第2項、第13条第2号及び第20条第2項の改正規定並びに第24条に1項を加える改正規定 平成28年1月1日

(2) 第29条の改正規定 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年3月25日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にされた処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月28日条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

上田市個人情報保護条例

平成18年3月6日 条例第13号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成18年3月6日 条例第13号
平成19年10月3日 条例第31号
平成22年4月28日 条例第18号
平成25年3月27日 条例第6号
平成27年3月25日 条例第7号
平成27年7月9日 条例第27号
平成28年3月25日 条例第3号
平成29年3月28日 条例第4号