(趣旨)

第1条　この規則は、上田市職員の定年等に関する条例(平成18年上田市条例第34号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「勤務延長」とは、条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。

(勤務延長に係る職員の同意)

第3条　条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(勤務延長等に係る人事通知書の交付)

第4条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事通知書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第5号に該当する場合のうち、人事通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。

(勤務延長に関する報告)

第5条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を、市長に報告するものとする。

(管理監督職に含まれる職)

第6条　条例第6条第3号に規定する規則で定める職は、上田市職員の給与に関する条例(平成18年条例第48号)第5条の給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものが占める職とする。

(管理監督職勤務上限年齢を年齢60年としない管理監督職等)

第7条　条例第7条ただし書に規定する規則で定める管理監督職及び規則で定める年齢は、市長が別に定める。

(降任等に係る人事通知書の交付)

第8条　任命権者は、条例第8条第1号に規定する他の職への降任等をする場合には、職員に人事通知書を交付しなければならない。

(延長した異動期間の期限の繰上げ)

第9条　任命権者は、条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間を延長した場合において、当該異動期間の末日の到来前に同条第4項の規定を適用しようとするときは、当該異動期間の期限を繰り上げることができる。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第10条　条例第9条第1項又は第2項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第11条　条例第9条第3項に規定する規則で定める管理監督職は、市長が別に定める。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第12条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(異動期間の延長に関する報告)

第13条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年の4月2日からその年の4月1日までの間に条例第9条第1項から第4項までの規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況を、市長に報告するものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項)

第14条　任命権者は、定年前再任用(条例第12条又は第13条第1項の規定により採用することをいう。以下同じ。)を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示するものとする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第15条　条例第12条及び第13条第1項に規定する規則で定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る人事通知書の交付)

第16条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事通知書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、人事通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正条例附則第3条第2項に規定する規則で定める職及び職員)

第2条　上田市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例(令和4年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3条第2項に規定する規則で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同項に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年(同項に規定する新条例定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年(同日が令和5年3月31日である場合には、改正条例による改正前の上田市職員の定年等に関する条例(平成18年条例第34号。以下「旧条例」という。)第3条に規定する定年に準じた年齢)を超える職(当該職に係る定年が改正条例による改正後の上田市職員の定年等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項に規定する定年である職に限る。)とする。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、改正条例附則第4条第1項第4号に規定する暫定再任用(以下「暫定再任用」という。)を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　改正条例附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、これらの規定に規定する者についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用に係る人事通知書の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に人事通知書を交付しなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事通知書の交付に代えることができる。

(改正条例附則第11条に規定する規則で定める短時間勤務の職並びに規則で定める者及び定年前再任用短時間勤務職員)

第6条　改正条例附則第11条に規定する規則で定める短時間勤務の職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(同条に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新条例定年相当年齢(新条例第12条に規定する短時間勤務の職(以下この条において「短時間勤務の職」という。)を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例第3条に規定する定年をいう。以下この条において同じ。)が基準日の前日における新条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職(当該職に係る新条例定年相当年齢が同条第1項に規定する定年である短時間勤務の職に限る。)とする。

(上田市職員の定年等に関する条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第7条　第1条の規定による改正後の上田市職員の定年等に関する条例施行規則の規定は、改正条例附則第3条第1項の規定による勤務について準用する。