(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、職員の服務その他事務の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(住所等の変更)

第2条　職員は、住所、氏名に異動を生じたときは、遅滞なく所属長を経て市長に届け出なければならない。

(職員証等)

第3条　職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)を除く。以下この条(第3項を除く。)において同じ。)は、その身分を明らかにし、公務の適正な執行を保障するため、常に職員証を所持しなければならない。

(出勤等)

第4条　職員は、勤務時間前に出勤しなければならない。

(出勤状況集計表の整理)

第5条　出勤状況集計表(様式第1号)については、休暇願及び旅行命令に基づいて、次の区分に従い、それぞれ記載しなければならない。

(欠勤の届出)

第6条　職員は、私事のため遅刻、早退、外出等により欠勤しようとするときは、所属長の承認を経て、総務課長に届け出なければならない。

(休暇の願出)

第7条　休暇を受けようとする者は、あらかじめ休暇願に必要事項を記載し、願い出なければならない。ただし、病気その他やむを得ない理由によりあらかじめ必要な手続をとることができないときは、遅滞なくその旨を所属長に連絡しなければならない。

(療養休暇を受けた者の執務承認)

第8条　療養休暇の期間が1箇月以上にわたる者が、休暇の期間の中途又は休暇の期間が満了し、出勤執務しようとするときは、執務承認願(様式第2号)に医師の証明書(診断書)を添えて提出し、市長の承認を得なければならない。

(退職の願出)

第9条　職員は、退職しようとするときは、退職願(様式第3号)を退職希望日前1箇月までに願い出なければならない。

(執務時間中の離席)

第10条　職員は、執務時間中に席を離れるときは、行く先を明らかにしておかなければならない。

(時間外登退庁)

第11条　勤務時間外又は上田市の休日を定める条例(平成18年上田市条例第2号)第2条第1項に規定する休日に登庁した職員は、その旨を当直員に届け出なければならない。退庁の場合も、同様とする。

(不在中の処置)

第12条　欠勤、休暇、出張等職員が不在の場合において、急を要するもので処理未済の担当事務があるときは、その事務を上司に申し出て事務が停滞しないようにしなければならない。

(営利企業等従事許可)

第13条　職員は、地方公務員法第38条第1項の規定により営利企業等に従事するための許可を受けようとするときは、あらかじめ営利企業等従事許可申請書(様式第4号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第14条　市長は、職員に正規の勤務時間を超えて勤務させ、又は週休日、勤務時間条例第6条に規定する休日及び勤務時間条例第7条に規定する休日の代休日に勤務させようとするときは、時間外勤務命令票により命ずる。

(出張の手続)

第15条　旅行命令権者は、職員に出張を命じたときは、その出張用務、期間等必要事項を本人に伝達しなければならない。

(出張の復命)

第16条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後直ちに復命書(様式第6号)を旅行命令権者まで提出しなければならない。ただし、軽易な事項でその必要がないと認められるものは、口頭で復命することができる。

(旧姓の使用)

第17条　職員(会計年度任用職員を除く。以下この条から第22条までにおいて同じ。)は、次に掲げる場合を除き、婚姻、養子縁組及びその他の事由(以下「婚姻等」という。)によって戸籍上の氏を改めた後も、当該婚姻等により氏を改める直前の戸籍上の氏(以下「旧姓」という。)を、市長の承認を受けて使用することができるものとする。

(旧姓の使用の申請)

第18条　職員は、旧姓の使用の承認を受けようとするときは、旧姓及び婚姻等によって改めた後の戸籍上の氏を証する書面を添付して、旧姓使用申請書(様式第7号)を所属長を経て総務課長に提出しなければならない。

(旧姓の使用の承認の通知)

第19条　市長は、旧姓の使用を承認したときは、旧姓使用承認通知書(様式第8号)により所属長を経て当該職員に通知するものとする。

(他の任命権者の旧姓使用承認を受けた者の取扱い)

第20条　市長以外の任命権者から旧姓使用の承認を受けた職員については、当該承認を受けたことを証する書類等の写しを所属長を経て総務課長に提出することにより旧姓使用を承認したものとみなし、前2条の規定による手続を省略することができる。

(旧姓使用中止届出書)

第21条　市長の承認を受けて旧姓を使用している職員がその旧姓の使用を中止しようとするときは、旧姓使用中止届出書(様式第9号)を所属長を経て総務課長に届け出なければならない。

(旧姓の使用者等の責務)

第22条　所属長は、所属職員の旧姓の使用に関し適切な運用が図られるよう務めるものとする。

(事務引継)

第23条　職員は、退職、転勤、転職、休職、長期にわたる休暇、担当事務の変更等の場合は、その担当する事務について事務引継書(様式第10号)を作成し、7日以内に後任者又は上司の指定する者に引き継がなければならない。

(文書の開示等)

第24条　帳簿その他の書類は、職務による場合のほか、上司の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(火災及び盗難の届出)

第25条　所属長は、各課所、施設等において火災又は盗難が発生したときは、直ちに適切な措置をとり、速やかにその場所、程度その他の必要事項を行政管理課長に届け出て、必要な指示を受けなければならない。

(執務態度等)

第26条　執務中は、言語容儀を正しくし、体面を失するような挙動を謹み、応接は努めて親切丁寧を旨としなければならない。出張中においても、同様とする。

(退庁時の整理)

第27条　職員が退庁しようとするときは、その所管に係る文書及び物品を所定の場所に収め、散失することのないよう整理し、不在のときでもよく分かるようにしておかなければならない。

(緊急登庁)

第28条　職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常事変が発生したときは、直ちに登庁し、応急の処置を講じなければならない。

(放送の利用)

第29条　放送施設を利用しようとするときは、次によって行うものとする。

(交通事故等の届出)

第30条　公務中に、職員の運転する車両が交通事故をおこしたときは、運転者は直ちにその旨を交通事故届出書(様式第11号)により総務部長に届け出なければならない。

(補則)

第31条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。