2　基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格を有する者(以下「受給資格者」という。)は、退職後速やかにその住所又は居所を管轄する公共職業安定所(以下「管轄公共職業安定所」という。)に出頭し、前項の規定により交付を受けた退職票を提示して求職の申込みをした上、当該退職票に必要な事項の証明を受けて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項に規定する退職票の提出を受けたときは、失業者退職手当受給資格証(以下「受給資格証」という。)を当該受給資格者に交付するものとする。

4　条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者は、同項に規定する待期日数(以下「待期日数」という。)の経過後速やかに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して職業の紹介を求めた上、待期日数の間における失業の認定を受けなければならない。

5　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは、条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては前項の規定による失業の認定を受けた後、同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあっては第2項に規定する求職の申込みをした後において、管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格証を提示して職業の紹介を求めた上、失業者退職手当支給願(以下「支給願」という。)に失業及びその他必要な事項の証明を受けて市長に提出しなければならない。

2　条例第10条第1項の規定による申出は、受給期間延長申請書に受給資格証を添えて市長に提出することによって行わなければならない。

3　前項に規定する申出は、条例第10条第1項に規定する理由に該当するに至った日の翌日から、基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は、当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

4　市長は、第2項に規定する申出をした者が条例第10条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは、その者に受給期間延長通知書を交付するとともに、受給資格証及び支給台帳に必要な事項を記載した上、受給資格証を返付するものとする。

5　前項の規定により受給期間延長通知書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を市長に届け出るとともに、受給期間延長通知書及び受給資格証を提出しなければならない。この場合において、市長は、受給期間延長通知書、受給資格証及び支給台帳に必要な事項を記載した上、受給期間延長通知書及び受給資格証を返付するものとする。

2　条例第10条第10項第2号イに規定する規則で定める者は、前項第2号に定める者とする。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き、次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては、その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となった場合においては、当該基本手当の支給を受けることのできる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る場合にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き、雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては、当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第10条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあっては、その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　市長は、前項の規定により退職票等を提出した者が勤続期間1年未満で退職する場合には、退職票等をその者に返付しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の一般職の職員の退職手当に関する条例施行規則(昭和61年上田市規則第11号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の上田市職員の退職手当に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行日以後に支給すべき基本手当に相当する退職手当について適用し、同日前の基本手当に相当する退職手当については、なお従前の例による。

この規則は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市職員の退職手当に関する条例施行規則第7条第3項の規定は、同規則第3条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し、当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については、なお従前の例による。