(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第225条の規定により徴収する使用料のうち、法第238条の4第7項の規定により許可を受けてする行政財産の使用に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　行政財産を使用しようとする者は、他の条例に特別の定めがある場合を除き、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(納入の時期)

第3条　使用料は、使用前に納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、別に納付することができる。

(使用料の減額又は免除)

第4条　市長は、第2条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第5条　既に徴収した使用料は、還付しない。ただし、市長が法第238条の4第9項の規定により使用の許可を取り消したとき(公用又は公共用に供するため必要が生じたときに取り消すものに限る。)又は使用者が地震、火災、水害等の災害その他特別の事情により行政財産を使用できなくなったときは、その全部又は一部を還付することができる。この場合において、年額又は月額による使用料にあっては、月割り又は日割りによって計算した額を還付するものとする。

(補則)

第6条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第7条　偽りその他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第6条の規定は公布の日から、第8条の規定は地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号。以下「改正法」という。)附則第1条第2号に掲げる規定のうち地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4の改正規定の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。