(1)　本市において、公用又は公共用に供するため、他人の所有する財産を必要とするとき。

(2)　国又は他の地方公共団体その他公共団体において、公用又は公共用に供するため、本市の普通財産を必要とするとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため、普通財産を他の地方公共団体その他公共団体に譲与し、又は譲渡するとき。

(2)　他の地方公共団体その他公共団体において、維持及び保存の費用を負担した公用又は公共用に供する財産の用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において、当該地方公共団体その他公共団体に譲渡するとき。

(3)　公用又は公共用に供する公有財産のうち寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産をその寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲与し、又は譲渡するとき。

(4)　公用又は公共用に供する公有財産の用途に代わるべき他の財産の寄附を受けたため、当該用途を廃止した場合において、当該用途の廃止によって生じた普通財産を寄附を受けた財産の価額に相当する金額の範囲内において、当該寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡するとき。

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人において、同法第2条に規定する社会福祉事業の用に供する施設の用に供するため、普通財産を当該社会福祉法人に譲渡するとき。

(2)　私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人において、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の施設(学校給食の実施に必要な施設を含む。)の用に供するため、普通財産を当該学校法人に譲渡するとき。

(1)　他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(2)　地震、火災、水害等の災害により普通財産の貸付けを受けた者が当該普通財産を使用の目的に供しがたいと認めるとき。

(3)　前2号に掲げる場合のほか、市長が特に必要があると認めるとき。

(1)　公益上の必要に基づき、他の地方公共団体その他公共団体又は私人に物品を譲与し、又は譲渡するとき。

(2)　公用又は公共用に供するため、寄附を受けた物品又は工作物のうち、その用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体若しくは撤去により物品となるものを寄附者又はその相続人その他の包括承継人に譲渡することを寄附の条件として定めたものをその条件に従い譲渡するとき。