(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、住民の音楽、文化及び芸術の振興並びに世代を超えた生涯学習活動を活性化させ、ゆとりと活力のある住み良い地域社会の形成に資するため、信州国際音楽村(以下「音楽村」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　音楽村の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　音楽村の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間等)

第5条　音楽村の開館時間等は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条　音楽村の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　音楽村を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、前条の許可を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可の条件に違反したときは、音楽村の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(特別の設備の設置)

第9条　音楽村を利用しようとする者又は第7条の許可を受けた者は、音楽村に特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用料金)

第10条　音楽村を利用しようとする者は、第7条の許可を受けたときに施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減額又は免除)

第11条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従い利用料金を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第12条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第13条　音楽村を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第8条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第14条　利用者は、音楽村の利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第15条　この条例に定めるもののほか、音楽村の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。