(趣旨)

第1条　この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条第1項及びスポーツ基本法(平成23年法律第78号)第13条の規定により、上田市における生涯学習の振興、一般スポーツの推進その他公共の目的で、上田市立小・中学校の施設(以下「学校施設」という。)を学校教育に支障のない範囲で市民の利用に供すること(以下「学校施設の開放」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(学校施設の開放を行う学校等の指定)

第2条　上田市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、学校施設の開放に関し、地域の実情、学校施設の状況等を考慮し、学校施設の開放を行う学校及び施設の指定を行うものとする。

(管理の責任)

第3条　学校施設の開放に関する事務は、教育委員会が行うものとし、学校施設の開放を行う学校の校長は、学校施設の開放に伴う管理の責任を負わないものとする。

(利用の対象)

第4条　学校施設の開放の対象は、上田市内に居住し、通勤し、又は通学する者で組織し、かつ、成人の指導者のある団体で、教育委員会に登録されているものに限るものとする。ただし、教育委員会が認めるときは、この限りでない。

(利用の許可)

第5条　学校施設を利用しようとする団体の責任者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第6条　教育委員会は、前条の許可を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可の条件に違反したときは、学校施設の利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(使用料)

第7条　学校施設の開放を行う施設の使用料は、無料とする。

(使用料の減額又は免除)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第9条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第10条　学校施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第6条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第11条　利用者は、学校施設の利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第12条　この条例に定めるもののほか、学校施設の開放及びこの条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。