2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、給付金の支給は行わない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、支給対象者の要件を審査し、要件を満たす者については受給者資格を登録の上、受給者証を交付する。

2　支給対象者が給付金の受給者資格を喪失する日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず、給付金の支給に関し他の市町村との間で調整が必要となるときの取扱いについては、別に定める。

2　前項の場合において、支給対象者が前条の規定により協力医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けたときは、当該協力医療機関等から提供される情報に基づき、国保連から市長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から市長に給付金の支給申請があったものとみなす。

3　支給対象者は、医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定により被保険者等又は後期高齢者医療被保険者が療養の給付等を受けたときに保険医療機関等で支払うこととされている一部負担金等を支払った後でなければ、支給申請をすることができない。

4　前2項の規定にかかわらず、支給対象者のうち、出生の日から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者が、前条の規定により保険医療機関等で被保険者証等とともに受給者証を提示して療養の給付等を受けたときに、当該保険医療機関等に第6条第9号に規定する額を支払った場合は、当該保険医療機関等から提供される情報に基づき国保連又は社会保険診療報酬支払基金長野支部から市長に当該療養の給付等に係る費用額その他給付金の額の算定に必要な事項が通知されたことをもって、支給対象者から市長に給付金の支給申請があったものとみなす。

5　前項に規定する場合においては、給付金の支給は、当該保険医療機関等に支払うことによって行うことができる。

6　前項の規定による支払があったときは、当該支払は、当該支給対象者に対する給付金の給付とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の上田市福祉医療費給付金条例(昭和57年上田市条例第39号)、丸子町福祉医療費給付金条例(平成15年丸子町条例第17号)、真田町福祉医療費給付に関する条例(平成15年真田町条例第19号)又は武石村福祉医療費給付金条例(平成15年武石村条例第16号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　合併前の条例の規定に基づき交付された受給者証(この項において「旧受給者証」という。)は、旧受給者証に記載された有効期間が満了するまでの間、第4条第2項の規定により交付された受給者証とみなし、当該旧受給者証を有する者に対する給付金の支給額は、第6条の規定にかかわらず旧受給者証の交付の際に適用を受けていた合併前の条例の規定に基づく額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、平成18年4月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条の改正規定(「乳幼児」を「児童」に改める部分に限る。)、第3条の改正規定(障害者及び児童に関する部分に限る。)及び第6条の改正規定(第6条第6号を同条第9号とし、同号の前に2号を加える部分に限る。)は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)第3条(障害者及び児童に関する部分に限る。)並びに第6条第7号及び第8号の規定は、平成20年8月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第4条に規定する受給者証の交付その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成22年4月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第4条に規定する受給者証の交付その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)第4条に規定する受給者証の交付その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　新条例の規定は、平成22年10月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成24年4月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第4条に規定する受給者証の交付その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、平成24年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、平成27年4月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、平成28年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、平成29年4月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市福祉医療費給付金条例第7条及び第8条の規定は、平成30年8月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、令和3年8月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市福祉医療費給付金条例の規定は、令和3年8月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上田市福祉医療費給付金条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和5年4月1日以後に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給について適用し、同日前に行われた療養の給付又は療養費の支給に係る給付金の支給については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　新条例第4条に規定する受給者証の交付その他必要な行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。