(趣旨)

第1条　この告示は、本格的な高齢社会の到来、都市化の進展等に対応して、高齢者及び障害者(以下「高齢者等」という。)に配慮したまちづくりの推進を図り、高齢者等の社会参加を促進するため、人にやさしいまちづくり事業制度要綱(平成6年建設省住街発第64―2号建設省住宅局長通達。以下「制度要綱」という。)に規定する認定建築物の建築を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象経費及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第3条　補助金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、人にやさしい建築物整備促進事業補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第5条　この告示の規定により市長に提出する書類の部数は、4部とする。