(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、市内に居住する独り暮しの高齢者等が、自立と生活の質の確保を図り、安心して生活を営むことができる住宅を貸与するため、独居高齢者用集合住宅(以下「住宅」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　住宅の名称及び位置は、次のとおりとする。

(入居者の資格)

第3条　住宅に入居することができる者は、市内に住所を有する者で、介護を必要としない65歳以上の独居者とする。

(指定管理者による管理)

第3条の2　住宅の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第3条の3　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(入居の申請)

第4条　第3条に規定する入居者の資格のある者で、住宅に入居しようとするものは、市長に入居の申請をしなければならない。

(入居の決定)

第5条　市長は、入居の申請があった場合は、入居の申請をした者(以下「申請者」という。)の入居資格及び入居の必要性を審査し、入居の可否を決定するものとする。

(入居決定の通知)

第6条　市長は、前条の規定により入居の可否を決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

(入居費の基準)

第7条　住宅の入居費の月額は、別表の基準によるものとする。

(入居費の納入)

第8条　入居者は、市長が入居を指定した日から住宅を明け渡した日(第17条の規定による手続を経ないで退去したときは、市長が認定する明渡しの日。以下同じ。)まで入居費を納めなければならない。

(入居費の減額、免除又は徴収猶予)

第9条　市長は、特別な理由があると認めるときは、入居費を減額し、若しくは免除し、又は徴収を猶予することができる。

(還付)

第10条　既納の入居費は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入居者の修繕義務等)

第11条　入居者は、その責めに帰すべき事由によって住宅を修繕する必要が生じたときは、これを修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第12条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第13条　入居者は、住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第14条　入居者は、住宅を引き続き15日以上使用しないときは、その旨を市長に届け出なければならない。

第15条　入居者は、住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他に譲渡してはならない。

第16条　入居者は、住宅を模様替えし、又は改造してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第17条　入居者は、住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第18条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該住宅の明渡しを請求することができる。

(立入検査)

第19条　市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、市長の指定する職員に住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(補則)

第20条　この条例に定めるもののほか、住宅の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。