(趣旨)

第1条　この告示は、回復途上にある精神障害者に生活の場を提供するとともに、社会生活訓練を行い、社会復帰の促進を図るため、精神障害者共同住居(以下「共同住居」という。)の運営に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、共同住居を運営する法人その他の団体で、精神障害者共同住居運営事業実施基準(平成3年3保予第309号長野県衛生部長通知)第6に定める精神障害者が入居している共同住居のうち市長が認めるものとする。

(対象経費及び補助額)

第3条　補助金の交付の対象となる経費及び補助額は、次のとおりとする。