(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、温泉資源を活用し、もって住民の健康増進に寄与するため、共同浴場を設置する。

(名称及び位置)

第2条　共同浴場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　共同浴場の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用時間及び休業日)

第5条　共同浴場の利用時間及び休業日は、次の表のとおりとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(入場の拒否等)

第6条　指定管理者は、共同浴場を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を拒否することができる。

(利用料金)

第7条　共同浴場を利用しようとする者は、入場の際に施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減額又は免除)

第8条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従い利用料金を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第9条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償の義務)

第10条　利用者は、共同浴場の利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、共同浴場の管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。