(趣旨)

第1条　この告示は、農業者が農業振興を図るために要する資金の融資機関に対し、市が融資のあっせん及び損失補償を行い、かつ、予算の範囲内で利子補給金を交付することに関し補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補償及び資金)

第2条　市は、この告示に基づく融資のあっせんを行うため、融資機関に対し損失の補償をするものとする。

(融資の種類及び条件)

第3条　融資機関が融資する資金の種類、融資限度額、償還期限及び償還方法は、別表のとおりとする。

(あっせんの申込み)

第4条　融資のあっせんを希望する者は、農業振興融資あっせん申込書に必要な書類を添え、融資機関を経て市長に提出しなければならない。

(融資の決定)

第5条　市長は、前条の申込みを受けたときは、上田市農業振興融資あっせん委員会(以下「委員会」という。)の審査を経て、あっせん及び損失補償の可否を決定し、申請者及び融資機関に通知するものとする。この場合において、委員会の委員又は委員と同居の親族(これらの者に直接の利害関係を有する者を含む。)が申請者となっているときは、その委員は、その申請に対する審査に参与することができない。

(資金の借受け)

第6条　申請者は、前条の規定によりあっせん及び損失補償の決定通知を受け取ったときは、資金を借り受けることができる。

(保証人等)

第7条　市長は、融資のあっせんに際して保証人を1人以上立てさせるほか、必要と認めるときは、物的担保を徴することができる。

(損失の補償)

第8条　市長は、融資を受けた者及び保証人が債務の弁済期限到来の日から1年を経過しても、なおその債務を履行しない場合において、融資機関から弁済の請求があったときは、委員会の審査を経てその全額を弁済するものとする。

(利子補給)

第9条　市は、第3条に規定する融資条件を維持するため、融資機関に対し、次の利子補給金を交付する。

(委員についての特例)

第10条　委員会の委員は、第7条第1項に規定する保証人となることができない。