(趣旨)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条及び第23条第1項の規定により、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定員)

第2条　団員の定員は、1,850人とする。

(団員の種類)

第2条の2　団員は、基本団員及び機能別団員とする。

(任用)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は市長の承認を経て団長が、次の資格を有する者のうちから任用する。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(機能別団員の任期)

第3条の2　機能別団員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(欠格条項)

第4条　次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、懲戒処分として、戒告し、停職し、又は免職することができる。

(処分の手続)

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、一般職の職員の例による。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては市長に、その他の団員にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、又は著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬及び費用弁償)

第12条　団員の報酬及び費用弁償は、上田市特別職の職員等の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(平成18年条例第44号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第13条　団員で公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第14条　団員(機能別団員を除く。)が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。