(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定により、地域住民の連帯意識に基づく自主防災活動を積極的に推進し、地域ぐるみの防災体制の確立を図るため、防災センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後10時までとする。ただし、指定管理者が必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(休館日)

第6条　センターは、無休とする。ただし、センターを臨時に休館する場合は、指定管理者が市長の承認を得て行わなければならない。

(利用の許可)

第7条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第8条　指定管理者は、前条の許可を受けた者が同条第2項各号のいずれかに該当すると認めたとき、又は同条第3項の許可の条件に違反したときは、センターの利用の許可を取り消し、又は利用を停止することができる。

(利用料金)

第9条　センターを利用しようとする者は、第7条の許可を受けたときにセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用料金の減額又は免除)

第10条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従い利用料金を減額し、又は免除することができる。

(還付)

第11条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従いその全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　センターを利用する者(以下「利用者」という。)は、利用終了後又は第8条の規定により利用の許可を取り消され、若しくは利用を停止させられたときは、直ちに利用した施設、設備等を原状に復し、係員の点検を受けて返還しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、センターの利用に際して、施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、市長が認定する損害額を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(補則)

第14条　この条例に定めるもののほか、センターの管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。