(趣旨)

第1条　この告示は、障害者等の日中における活動の場を確保することにより、障害者等の家族の就労を支援し、及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を図るため、上田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例(平成18年上田市条例第311号。以下「条例」という。)第2条第2項第4号の規定により、市が実施する日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　事業を利用できる者(以下「利用対象者」という。)は、条例第3条第1項に規定する障害者等で、日中において監護する者がいないなどの理由により、一時的に見守り等の支援を必要とするものとする。

(サービスの実施及び費用)

第3条　事業のサービス(以下「サービス」という。)を提供する者(以下「サービス事業者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者及びサービスを実施するに相応しい者として市長が認めた社会福祉法人、特定非営利活動法人等とする。

(利用者負担額等)

第4条　利用者は、翌月末日までに当該月に提供を受けた全てのサービスにつき前条第3項の規定により算出された費用の額の合計額から上田市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成18年規則第225号)第36条の規定による地域生活支援給付費の額を控除した額をサービス事業者へ支払うものとする。

(地域生活支援給付費の支給)

第5条　サービス事業者は、第3条第3項の規定により算出した1月ごとのサービスの実施に要した費用の総額から、前条第1項の規定により利用者から支払を受けた利用者負担額を控除した額を、翌月10日までに市長へ請求するものとする。

(補則)

第6条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、別に定める。