(目的)

第1条　この条例は、人権尊重のまちづくりについて、市及び市民の責務を明らかにするとともに、人権意識の高揚を図るための施策及び人権擁護に資する施策の推進に関し必要な事項を定め、もって人権尊重のまち上田市の実現を図ることを目的とする。

(市の責務)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、国、県その他関係機関及び関係団体(第7条において「関係機関等」という。)と連携し、市民と協働しながら、市民の人権意識の高揚を図り、及び人権擁護に資する施策を推進し、真に人権が尊重されるまちづくりに努めなければならない。

(市民の責務)

第3条　市民は、自らが、人権が尊重されるまちづくりの担い手であることを認識し、人権意識の向上に努めるとともに、市の施策に協力するよう努めなければならない。

(施策の推進)

第4条　市長は、あらゆる人権問題の解決に向けて、市民の人権意識の高揚を図るための教育及び啓発に関する事業をはじめ、市政のすべての分野において総合的かつ計画的な施策を推進するものとする。

(人権施策基本方針)

第5条　市長は、前条に規定する施策の総合的な推進を図るための基本となる方針(以下「人権施策基本方針」という。)を定めるものとする。

(実態調査等の実施)

第6条　市長は、この条例に基づく施策の推進に反映するため、必要に応じ、実態調査等を行うものとする。

(人権救済活動及び人権啓発活動の推進)

第7条　市長は、市民から人権侵害に関する申出があったときは、関係機関等と連携し、当該市民に対し、人権救済又は人権啓発に関し必要な助言又は指導をすることができる。

(上田市人権尊重のまちづくり審議会の設置)

第8条　人権尊重のまちづくりのための施策を総合的かつ計画的に推進する上で必要な事項を調査審議するため、上田市人権尊重のまちづくり審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第9条　審議会は、人権施策基本方針に関する事項その他この条例で定める事項のほか、市長の諮問に応じ、人権尊重のまちづくりに関する基本的事項を調査審議する。

(組織)

第10条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(委員の任期)

第11条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第12条　審議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

(会議)

第13条　会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(部会)

第14条　審議会に、必要に応じて部会を置くことができる。

(補則)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。