(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市長は、一般廃棄物の減量に関し市民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し市の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業系廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(分別収集による資源物回収の徹底等)

第6条　市長は、再利用に配慮した分別収集により資源物回収の徹底を図るとともに、市の処理施設内の廃棄物のうち有用なものを再利用し、廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源物回収業者等への協力要請等)

第7条　市長は、再利用を促進するため、資源物回収又は廃棄物の再生を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者の育成に努めなければならない。

(地域の団体等による自主的な活動への参加等)

第8条　市民は、再利用が可能な物の分別を行うとともに、地域の団体等による再利用を促進するための自主的な活動に参加し、又は協力することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(長期間使用可能な製品、容器等の開発等)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品、容器等の開発を行うこと並びに製品、容器等の修理及び回収の体制を確保することにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(再利用の容易性の自己評価等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあらかじめ自ら評価し、再利用が容易な製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用の促進に努めなければならない。

(再生資源等の利用)

第11条　事業者は、その事業を行うに際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(再利用可能な物の分別の徹底等)

第12条　事業者は、再利用が可能な物の分別の徹底、複数の事業者の協力による資源物回収その他の再利用を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(包装、容器等の適正化)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る適正な基準を設定すること等により、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第14条　市長は、一般廃棄物の処理について、法第6条の規定により、一般廃棄物処理計画を定めるものとする。

(清潔の保持)

第15条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所において、自ら生じさせた廃棄物を持ち帰り、又は指定の場所に収容し、その清潔の保持に努めなければならない。

(占有者の協力義務)

第16条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物を清潔に保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないように適正な管理に努めなければならない。

(多量の一般廃棄物)

第17条　占有者は、その土地又は建物から臨時に又は新たに多量の一般廃棄物を生じた場合において、自ら処理できないときは、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項について、市長の指示に従うものとする。

(犬、ねこ等の死体の処分)

第18条　占有者は、その土地又は建物から犬、ねこ等の死体が生じた場合において、自ら処分できないときは、その死体を市長の指定する場所へ運搬しなければならない。ただし、市長が運搬に困難な事情があると認めるときは、この限りではない。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第19条　占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し、又は処分(再生を含む。)するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に準じて処理しなければならない。

(浄化槽等の維持管理)

第20条　浄化槽管理者は、浄化槽の機能が常に良好な状態で保持されるよう浄化槽法第10条及び第11条の規定によりその維持管理に努めなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第21条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、占有者から別表第1に規定する手数料を徴収する。

(許可申請手数料等)

第22条　法第7条第1項及び第6項並びに浄化槽法第35条第1項の規定により許可を受けようとする者又は当該許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第2に掲げる手数料を納入しなければならない。

(設置)

第23条　地方自治法第138条の4第3項及び法第5条の7の規定により、上田市廃棄物処理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(任務)

第24条　審議会は、廃棄物の処理に関する事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするものとする。

(組織)

第25条　審議会は、委員15人以内をもって組織する。

(会長及び副会長)

第26条　審議会に会長及び副会長を置き、委員が互選する。

(会議)

第27条　会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(部会)

第28条　審議会に、必要に応じて部会を置くことができる。

第29条　法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。