(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第76条、第76条の2、第77条、第78条の7、第78条の9、第78条の10、第83条、第83条の2、第84条、第90条、第91条の2、第92条、第100条、第103条、第104条、第114条の2、第114条の5、第114条の6、第115条の7、第115条の8、第115条の9、第115条の17、第115条の18、第115条の19、第115条の27、第115条の28及び第115条の29並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第26条の規定による改正前の介護保険法(以下「平成18年旧介護保険法」という。)第112条、第113条の2及び第114条の規定に基づき、介護給付又は予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関して行う監査に関する基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(監査の対象)

第2条　監査の対象は、次に掲げる事業者等(以下「サービス事業者等」という。)とする。

(監査方針)

第3条　監査は、サービス事業者等の介護給付等対象サービスの内容について、法第5章並びに平成18年旧介護保険法第112条、第113条の2及び第114条の規定による勧告、命令及び指定の取消し等(以下「行政上の措置」という。)を行う対象であると認められる場合若しくはその疑いがあると認められる場合又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

(監査対象となるサービス事業者等の選定基準)

第4条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認められる場合に行うものとする。

(監査の実施)

第5条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該サービス事業者等の当該指定に係る事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査(以下「実地検査等」という。)を行うものとする。

(監査に関する情報提供)

第6条　市長は、指定権限が県にある指定居宅サービス事業者等、指定介護老人福祉施設開設者等、介護老人保健施設開設者等、介護医療院開設者等、指定介護療養型医療施設開設者等及び指定介護予防サービス事業者等について、実地検査等を行う場合、事前に実施する旨の情報提供を県知事に対し行うものとする。

(監査結果の通知等)

第7条　市長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、当該サービス事業者等に対し文書によってその旨の通知を行うものとする。

(行政上の措置)

第8条　市長は、指定地域密着型サービス事業者等、指定居宅介護支援事業者等、指定地域密着型介護予防サービス事業者等及び指定介護予防支援事業者等(以下「市指定サービス事業者」という。)について、指定基準違反等が認められた場合は、ただちに行政上の措置を行うものとする。

(勧告)

第9条　市長は、市指定サービス事業者に指定基準違反の事実が確認された場合は、当該サービス事業者に対し、期限を定めて、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

(命令)

第10条　市長は、市指定サービス事業者が正当な理由がなく前条第1項の勧告に係る措置をとらなかったときは、当該市指定サービス事業者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

(指定の取消等)

第11条　市長は、指定基準違反等の内容等が、法第78条の10各号、第84条第1項各号、第115条の19各号及び第115条の29各号のいずれかに該当する場合においては、市指定サービス事業者に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力の停止をすること(以下「指定の取消等」という。)ができる。

(聴聞等)

第12条　市長は、監査の結果、市指定サービス事業者が命令又は指定の取消等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認めるときは、監査後、取消処分等の予定者に対し、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定に基づき聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当する場合は、これらの規定は、適用しない。

(経済上の措置)

第13条　市長は、勧告、命令及び指定の取消等を行った場合に、保険給付の全部又は一部について当該保険給付に関係する保険者に対し、法第22条第3項の規定に基づき不正利得の徴収等(返還金)として返還させるよう指導するものとする。

(関係機関との連携)

第14条　市長は、監査の実施及び監査の後の措置等について、都道府県等の関係行政機関との間で必要な情報交換を行う等連携を図るものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。