(趣旨)

第1条　この告示は、農業基盤を整備し、農業生産の向上を図るため、自治会、水利組合、土地改良区、農業協同組合その他市長が適当と認めるものが行う土地改良事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業、補助率及び採択基準)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、補助率及び採択基準は、別表のとおりとする。

(補助金交付の条件)

第3条　補助金の交付の条件は、市税の滞納がないこととする。