(趣旨)

第1条　この規則は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)の規定に基づき、中国残留邦人等に対する支援給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任等)

第2条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により支援給付の決定及び実施に関する事務の福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に対する委任については、上田市事務処理規則(平成18年規則第11号)によるものとする。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)ごとに次に掲げる書類を作成し、常にその実態を把握し、状況を明らかにしておかなければならない。

(通知)

第4条　福祉事務所長は、保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施したときは、速やかにその旨をその被支援者の居住地を所管する福祉事務所の長に通知しなければならない。

(支援給付の申請書)

第5条　支援給付の開始又は支援給付の変更を申請する申請書は、支援給付開始(変更)申請書又は支援給付変更申請書(傷病届)(医療支援給付の変更の場合に限る。)、葬祭支援給付を申請する申請書は、葬祭支援給付申請書によらなければならない。

(決定通知)

第6条　福祉事務所長は、前条第1項の申請書を受理したときは、速やかに必要な決定を行い、保護法第24条第3項の規定に係るもの、保護法第24条第9項において準用する同条第3項の規定に係るもの及び保護法第25条第2項の規定に係るものにあっては、支援給付決定(変更)通知書又は支援給付申請却下決定通知書により、保護法第26条の規定に係るものにあっては、支援給付廃止(停止)決定通知書により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(医療要否意見書等の交付)

第7条　福祉事務所長は、前条の決定を行う場合において医療支援給付の申請に係る者又は医療支援給付を必要とする者があると認めるときは、次に掲げる書類のうち必要と認めるものを申請者又は医療支援給付を必要とする者から提出させなければならない。

(医療券等の交付)

第8条　福祉事務所長は、医療支援給付の現物給付を行うときは、次に掲げる書類のうち必要と認めるものをその者に交付するものとする。

(介護券の交付)

第9条　福祉事務所長は、介護支援給付の現物給付を行うときは、介護券をその者に交付するものとする。

(支援給付費の支給方法等)

第10条　福祉事務所長が、被支援者等に対して支援給付費の交付を行う場合は、支援給付費支給明細書によらなければならない。

(検診命令書)

第11条　福祉事務所長は、保護法第28条第1項の規定により要支援者に対して検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書により行うものとする。

(調査依頼票)

第12条　福祉事務所長が保護法第29条第1項の規定により資料の提供等を求めるときは、調査依頼票によるものとする。

(入所等依頼書)

第13条　福祉事務所長が要支援者について、次の各号のいずれかに該当する施設等に入所(利用)を依頼するときは、その依頼を受ける者に要支援者入所(利用)依頼書を交付するものとする。

(費用返還)

第14条　福祉事務所長が保護法第63条の規定による費用の返還命令又は保護法第77条から第78条の2までの規定による費用の徴収を決定したときは、費用返還決定通知書により納付義務者に通知しなければならない。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。