(趣旨)

第1条　この条例は、上田市環境基本条例(平成19年条例第8号)の規定に基づき、市民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公害の防止等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市長は、市民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、自然的、社会的条件に応じた公害の防止に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう勧告又は行政上の指導をしなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴って生ずる公害の発生を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、常に公害を発生させないよう努めるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(規制基準及び環境基準の設定)

第6条　規制基準及び環境基準は、規則で定める。

(規制基準の遵守義務)

第7条　特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定工場等」という。)を設置している者は、当該特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(公害の認定)

第8条　市長は、この条例又は他の法令に規制基準の定めがない場合であっても、著しく人の健康又は生活環境に係る被害が生ずると認めるときは、公害と認定することができる。

(特定施設の設置の届出)

第9条　工場又は事業場に特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第10条　一の施設が特定施設となった際、現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(特定施設の構造等の変更の届出)

第11条　第9条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第9条第3号から第5号までに掲げる事項又は規則で定める事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、騒音に係るものにあっては、同条第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同条第4号及び第5号に掲げる事項の変更が当該特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告)

第12条　市長は、第9条又は前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定工場等において発生し、排出し、又は飛散する汚水等が当該特定工場等に係る規制基準に適合しないことにより公害が発生すると認めるときは、その届出を受理した日から60日以内(騒音に係る施設にあっては、30日以内)に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、その届出に係る特定施設の構造、配置若しくは使用の方法又は汚水等の処理若しくは防止の方法に関する計画を変更するよう勧告することができる。

(実施の制限)

第13条　第9条又は第11条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音に係る施設にあっては、30日)を経過した後でなければ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る事項の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第14条　第9条又は第10条の規定による届出をした者は、その届出に係る第9条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(承継)

第15条　第9条又は第10条の規定による届出をした者からその届出に係る特定工場等に設置する特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告)

第16条　市長は、特定工場等において発生し、排出し、又は飛散する汚水等が当該特定工場等に係る規制基準に適合しないことにより公害が発生していると認めるもの又は第8条の規定により公害と認定したものについて、その障害の除去又は発生防止の措置が必要と認められるときは、当該特定工場等を設置している者又は公害を発生させた者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、施設の構造、配置若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理若しくは防止の方法の改善を勧告し、又は施設の使用若しくは汚水等の排出等の一時停止を勧告することができる。

(改善命令)

第17条　市長は、第12条の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定施設を設置しているとき、又は前条第1項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、期限を定めて、当該措置をとるよう命ずることができる。

(特定行為の実施の届出)

第18条　騒音規制法(昭和43年法律第98号)第3条第1項の規定により指定された地域において、規則で定める特定行為を伴う建設工事等を行おうとする者は、当該特定行為の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定行為を緊急に行う必要があるときは、この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第19条　市長は、特定行為に伴って発生する騒音が当該特定行為に係る規制基準に適合しないことによりその特定行為の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるものについて、その事態の除去が必要と認められるときは、当該特定行為を伴う建設工事等を行う者に対し、必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は当該特定行為の実施の時間を変更するよう勧告することができる。

(生活排水等の排出制限)

第20条　炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に排出される水(以下「生活排水」という。)又は事業活動に伴い公共用水域に排出される水(以下「事業排水」という。)を排出する者は、公共用水域の水質を著しく汚濁させる汚水、油類等を排出してはならない。

(雑排水簡易浄化槽の設置義務)

第21条　生活排水又は事業排水を排出する建築物等を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は、適切な規模の雑排水簡易浄化槽その他の水質の汚濁を防止するための設備であって規則で定めるもの(以下「雑排水簡易浄化槽」という。)を設置しなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(設置勧告及び設置命令)

第22条　市長は、前条に規定する雑排水簡易浄化槽を設けない建築主に対し、期限を定めて当該設備の設置を勧告することができる。

(屋外作業の制限)

第23条　何人も、屋外作業又は屋外営業を行うことに伴い発生する粉じん、騒音、振動又は悪臭により、生活環境に障害を及ぼさないよう適切な措置を講じなければならない。

(土砂流出の防止)

第24条　何人も、土石の掘削、盛土、切土、整地等の行為により、公共用水域に著しく土砂を流出させ、水質を汚濁させ、又は水底に土砂をたい積させてはならない。

(拡声機の使用禁止)

第25条　何人も、屋外(屋内から屋外に向けて使用する場合を含む。)で拡声機を使用してはならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(夜間の静穏保持)

第26条　何人も、夜間(午後10時から翌日の午前6時までをいう。)において音響機器音、楽器音、人声等により、みだりに付近の静穏を害する行為をしてはならない。

(報告及び検査)

第27条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、公害を発生させ、若しくは発生させるおそれのある者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に工場、事業場、建設工事の場所等に立ち入らせ、必要な設備、書類その他の物件を検査させることができる。

(監視、測定等の体制の整備)

第28条　市長は、公害の状況を把握し、及び公害の防止のための規制の措置を適正に実施するために必要な監視及び測定の体制の整備をしなければならない。

(公害防止協定)

第29条　市長は、公害の発生を防止するため必要と認めるときは、工場又は事業場を既に設置し、又は新たに設置しようとする事業者と公害防止協定を締結することができる。

(助成)

第30条　市長は、事業者が行う公害の防止のための施設の整備について、必要な金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。

(補則)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

第32条　第17条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第34条　次の各号のいずれかに該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第35条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。