2　前項の規定により停止措置を行ったときは、建設工事等の契約のため入札又は落札者の決定を行うに際し、当該停止措置に係る入札参加資格者を入札に参加させ、又は落札者として決定してはならない。当該停止措置に係る入札参加資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

2　市長は、前条第1項の規定により共同企業体について停止措置を行うときは、当該共同企業体の入札参加資格者である構成員(明らかに当該停止措置について責を負わないと認められる者を除く。)について、当該共同企業体の停止措置の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、停止措置を併せ行うものとする。

3　市長は、前条第1項又は前2項の規定による停止措置に係る入札参加資格者を構成員に含む共同企業体について、当該停止措置の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、停止措置を行うものとする。

2　入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における停止措置の期間の短期は、それぞれ別表各号の期間の短期の2倍(当初の停止措置の期間が1月に満たないときは1.5倍)の期間とする。

3　市長は、入札参加資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号の期間の短期未満又は前2項の規定による期間の短期未満の期間を停止措置の期間として定める必要があるときは、停止措置の期間を当該短期の2分の1の期間まで短縮することができる。

4　市長は、入札参加資格者について極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号の期間の長期を超え、又は第1項の規定による期間の長期を超える停止措置の期間を定める必要があるときは、停止措置の期間を当該長期の2倍の期間(当該長期の2倍の期間が36月を超える場合は36月)まで延長することができる。

5　市長は、停止措置の期間中の入札参加資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号の期間又は前各項に定める期間の範囲内で停止措置の期間を変更することができる。

6　市長は、停止措置の期間中の入札参加資格者が当該事案について責を負わないことが明らかであると認めたときは、当該入札参加資格者について停止措置を解除するものとする。

7　市長は、別表第2第5号又は第6号に該当する入札参加資格者のうち、排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた入札参加資格者で、違反行為に係る事実の報告等を公正取引委員会に行っていた場合には、停止措置の期間の一部を免除することができる。

2　市長は、前項の規定により停止措置の通知をする場合において、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに停止措置を行ったものについては、なお従前の例による。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、施行日以後の停止措置の原因となる事実又は行為について適用し、同日前の停止措置の原因となる事実又は行為については、なお従前の例による。ただし、停止措置の原因となる事実又は行為が同日以後に明らかになった場合は、新要綱の規定を適用する。

(建設工事入札制度合理化対策要綱の一部改正)

3　建設工事入札制度合理化対策要綱(平成18年告示第3号)の一部を次のように改正する。

(上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱の一部改正)

4　上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱(平成19年告示第139号)の一部を次のように改正する。

(上田市契約に関する暴力団等排除措置要綱の一部改正)

5　上田市契約に関する暴力団等排除措置要綱(平成24年告示第81号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、施行日以後の停止措置の原因となる事実又は行為について適用し、同日前の停止措置の原因となる事実又は行為については、なお従前の例による。ただし、停止措置の原因となる事実又は行為が同日以後に明らかになった場合は、新要綱の規定を適用する。