(趣旨)

第1条　この告示は、障害児通園施設を利用する障害児の利用者負担を軽減することにより、障害児の早期療育の機会を確保するとともに、子育て支援の充実を図るため、市が実施する障害児通園施設利用児療育支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　事業の対象となる施設は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援及び同条第3項に規定する医療型児童発達支援を行う施設(以下「通園施設」という。)とする。

(対象世帯)

第3条　軽減の対象となる世帯は、通園施設に通園する就学前の障害児のほかに保育所、幼稚園・認定こども園若しくは特別支援学校幼稚部(以下「保育所等」という。)に通園等をする就学前の児童がいる世帯又は通園施設に複数の就学前の障害児が通園する世帯とする。

(対象経費及び軽減率)

第4条　軽減の対象となる経費及び軽減率は、次のとおりとする。

(申請書類及び申請等)

第5条　事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、障害児通園施設利用者負担金軽減申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、障害児通所支援サービスの提供を受ける通園施設の長に提出しなければならない。

(利用者負担金の軽減決定及び徴収)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、利用者負担金の軽減の有無を決定し、障害児通園施設利用者負担金軽減決定通知書(様式第5号)により、通園施設の長を通じ当該申請者に通知するものとする。

(実績報告及び請求)

第7条　通園施設の長(法人の代表者と異なる場合は、法人代表者。以下同じ。)は、障害児通園施設利用児療育支援事業実績報告書(様式第6号)により、7月、10月、1月及び4月に、それぞれ前月までの3箇月間の軽減額をまとめて、各月10日までに市長に報告しなければならない。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。