(趣旨)

第1条　この告示は、低所得で生活が困難である者の介護保険サービスの利用促進を図るため、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「対象サービス」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第2項に規定する訪問介護、同条第7項に規定する通所介護、同条第9項に規定する短期入所生活介護、同条第17項に規定する地域密着型通所介護、同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同条第16項に規定する夜間対応型訪問介護、同条第18項に規定する認知症対応型通所介護、同条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、同条第23項に規定する複合型サービス、同条第27項に規定する介護福祉施設サービス、法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護、同条第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護、同条第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護、法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)をいう。

(事業の申出)

第3条　事業を実施しようとする社会福祉法人等は、当該社会福祉法人等が介護保険サービスを提供する事業所及び施設の所在する県及び保険者たる上田市に対して利用者負担軽減の申出を行わなければならない。

(利用者負担額の軽減)

第4条　事業を実施する社会福祉法人等は、市長から社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第1号。以下「確認証」という。)を交付された者が対象サービスを利用する際に支払う利用者負担額の4分の1を軽減するものとする。ただし、国民年金等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定により、なお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有している者については、利用者負担額の2分の1を軽減するものとし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者については、個室の居住費に係る利用者負担額の10分の10を軽減するものとする。

(軽減対象者)

第5条　利用者負担額の軽減の対象となる者(以下「軽減対象者」という。)は、法第41条第1項に規定する要介護被保険者若しくは法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者又は介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者であって、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が対象サービスを受ける日の属する年度(4月1日から7月31日までの間にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)で、次の各号のいずれにも該当する者のうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護の被保護者とする。

(確認証の申請等)

第6条　確認証の交付を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)に、前条に該当する事実を証する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(確認証の有効期限)

第7条　確認証の有効期限は、確認申請を行った日の属する月の初日(介護保険資格取得日の属する月に確認申請を行った者にあっては、当該介護保険資格取得日)から翌年の7月31日までとする。ただし、4月1日から7月31日までの間に確認申請を行った場合には、その年の7月31日までとする。

(確認証の更新)

第8条　確認証の交付を受けた者が、有効期限の満了後においても引き続き軽減を受けようとするときは、有効期限の満了日までに市長に申請しなければならない。

(確認証の再交付)

第9条　確認証の紛失、又は破損により確認証の再交付を申請しようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。この場合において、確認証を破損した者は、破損した確認証を添付しなければならない。

(住所等の変更)

第10条　確認証の交付を受けた者が、住所又は氏名を変更したときは、14日以内に社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(確認証の返還)

第11条　確認証の交付を受けた者は、次に掲げる事由が発生したときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(社会福祉法人等に対する助成)

第12条　市長は、社会福祉法人等がこの告示に基づき利用者負担の軽減を行った場合は、当該軽減総額から当該社会福祉法人等が本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となるものに係る全ての利用者負担をいい、軽減対象でない者の利用者負担分を含むものとする。以下同じ。)の1パーセントに相当する額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を助成する。ただし、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び介護福祉施設サービスに係る利用者負担の軽減を行った場合については、当該軽減総額から当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入の10パーセントに相当する額を控除した額を全額助成するものとする。

(高額介護サービス費等の適用)

第13条　法第51条に規定する高額介護サービス費及び法第61条に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給は、第4条の適用を行った後の利用者負担額に対して行うものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。