(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、市議会及び市議会の議員(以下「議員」という。)の責務、活動原則その他の議会に関する基本的事項を定めるとともに、市民と市議会との関係及び市議会と市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)との関係を明らかにすることにより、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　市議会は、市政における唯一の議事機関としての責任を自覚し、市民意見を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、地方分権時代にふさわしい地方自治の実現を目指すものとする。

(市議会及び議員の責務)

第3条　市議会及び議員は、この条例及び議会に関する他の条例、規則等を遵守して議会を運営し、市民の負託に応えなければならない。

(議会の運営原則)

第4条　市議会は、議会の運営原則について次のとおり定めるものとする。

(議員の活動原則)

第5条　市議会は、議員の活動原則について次のとおり定めるものとする。

(情報の共有)

第6条　市議会は、市民に対する説明責任を果たすため、議会の活動に関する情報を積極的に市民に提供するものとする。

(請願及び陳情)

第7条　市議会は、請願及び陳情を市民による政策提言と位置付け、請願者又は陳情者の求めに応じて、説明や意見を聴く機会を設けるものとする。

(議会報告会等)

第8条　市議会は、市民及び各種団体との懇談会等の意見交換の場を設け、市民意見の集約に努めるものとする。

(市長等との関係)

第9条　市議会は、市長等と常に緊張ある関係を保持し、市長等の事務の執行の監視、けん制及び評価を行うものとする。

(議会審議における論点の形成)

第10条　市議会は、市長等が提案する政策について、議会審議を通じて政策水準のいっそうの向上を図るため、市長等に対し、次に掲げる事項の説明を行うよう求めるものとする。

(政策立案及び政策提言)

第11条　市議会は、条例の議員提案又は議案の修正、決議等を通じて、政策立案及び政策提言を行うものとする。

(議員間の自由な討議)

第12条　議員は、議会が合議制の議事機関であることを十分に認識し、議会機能が発揮されるよう、議会活動における議員間の自由な討議を積極的に行うものとする。

(研修及び調査研究)

第13条　市議会は、議員の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修会等の開催に努めるものとする。

(不断の議会改革)

第14条　市議会は、不断の議会改革に取り組むものとする。

(議会事務局の強化)

第15条　市議会は、議会の政策立案能力を向上させるとともに、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の調査及び法務機能の充実並びに組織体制の強化に努めるものとする。

(議会図書室の充実)

第16条　市議会は、議員の調査研究に資するために議会図書室を設置し、図書、資料等の充実に努めるものとする。

(議員定数)

第17条　議員定数は、多様な市民の意見を十分に反映でき、かつ、合議制の議事機関として活発な議論が可能となるよう、総合的な視点を踏まえ、別に条例で定めるものとする。

(議員報酬)

第18条　議員報酬は、議員の職務及び職責に応じ、かつ、多様な分野から幅広い知識と経験を有する人材が議員として活動できる環境を整備するという観点を踏まえ、別に条例で定めるものとする。

第19条　市議会は、市民意見、社会情勢の変化等を勘案し、この条例の目的が達成されているかを検証し、必要に応じて見直しを行うものとする。

第20条　この条例は、市議会に関する基本的事項を定める条例であることから、市議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。