○上田市人事評価実施規程
平成28年3月25日
訓令第1号
(趣旨)
第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、職員の人事評価の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 人事評価 能力評価及び業績評価を、人事評価記録書を用いて行うことをいう。
(2) 能力評価 評価項目ごとに定める着眼点に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力等を客観的に評価することをいう。
(3) 業績評価 職員があらかじめ設定した業務目標の達成度その他設定目標以外の取組により、その業務上の業績を客観的に評価することをいう。
(4) 人事評価記録書 人事評価の対象となる期間(以下「評価期間」という。)における職員の勤務成績を示すものとして、職位(職制上の段階をいう。以下同じ。)に応じて別に定める様式をいう。
(一次評価者、二次評価者)
第4条 人事評価の一次評価者及び二次評価者は、被評価者の区分に応じて、別に定める。
(評価者研修の実施)
第5条 総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を実施するものとする。
(1) 前期 4月1日から9月30日まで
(2) 後期 10月1日から翌年3月31日まで
(人事評価における記号の付与等)
第7条 評価者は、能力評価に当たっては評価項目ごとに、業績評価に当たっては第2条第3号に規定する目標ごとに、それぞれ評価の結果を表示する記号を付すものとする。
2 評価区分は5段階とする。
3 能力評価及び業績評価に当たっては、第1項の規定による記号のほか、総合評価その他別に定める事項を記載するものとする。
(人事評価の実施方法)
第8条 人事評価は、被評価者による自己評価及び評価者による評価により行うものとし、評価者は、被評価者に対し面談により評価結果を開示するものとする。
2 人事評価の実施、面談及び結果の開示方法については、別に定める。
(職員の異動又は併任への対応)
第9条 人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継ぎその他適切な措置を講じることにより対応するものとする。
(人事評価記録書の保管)
第10条 人事評価記録書は、評価を実施した日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間総務部総務課において保管するものとする。
(人事評価の結果の活用)
第11条 人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。
2 評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。
(苦情への対応)
第12条 開示された評価結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。
2 苦情への対応は、職員の申出に基づき、総務課長及び人事組織担当係長が行う。
3 開示された評価結果に関する苦情は、当該評価の評価期間につき、1回に限り受け付けるものとする。
4 苦情の申出は、評価結果が開示された日の翌日から起算して1週間以内に限り申し出ることができる。
5 市長は、職員が苦情の申出をしたことを理由に、当該職員に対して不利益な取扱いをしてはならない。
6 苦情対応に関わった職員は、苦情の申出のあった事実及び当該内容その他苦情対応に関し職務上知ることができた秘密を保持しなければならない。
(平29訓令1・一部改正)
(検証委員会の設置)
第13条 人事評価制度に関する課題を検証し、より公平性、公正性及び納得性の高い制度とするため、人事評価に関する検証委員会を必要に応じて設置する。
2 前項の検証委員会の設置について必要な事項は、別に定める。
(補則)
第14条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月28日訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。