○上田市産金官連携雇用創出事業補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、市内金融機関と連携し、中小企業者の技術革新等による雇用創出を図るため、中小企業者が取り組む新規事業への進出等の事業に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、補助金等交付規則(平成18年規則第46号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。

(2) 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類Eの製造業をいう。

(3) 情報通信業 統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める大分類Gの情報通信業をいう。

(4) 六次産業 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年法律第67号)又は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)に基づく認定を受けた事業をいう。

(交付対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、製造業、情報通信業又は六次産業を営む中小企業者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業を行っている者

(2) 市税を滞納している者

(3) その他市長が補助金の交付対象者として不適当と認めた者

(対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、中小企業者が取り組む新規事業への進出又は既存技術を応用した事業拡大による雇用創出に向けた事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 当該年度中に新規雇用者数が2人以上の増加が見込まれる事業

(2) 市内金融機関から、別に定める運転資金についての借り入れができる事業

(3) 試作品開発から販路拡大までの計画策定を行い、業績拡大が見込まれる事業

(対象経費及び補助率)

第5条 補助金の交付の対象となる経費及び補助率は、次のとおりとする。

対象経費

補助率

対象事業に要する経費のうち、次に掲げるもの。ただし、他の補助金の交付を受けるものを除く。

(1) 原材料費

(2) 備品費

(3) 機械装置等購入費

(4) リース・レンタル費

(5) 会議費・旅費・交通費

(6) 広告宣伝費

(7) 専門家謝金

(8) 試験研究機関への検査委託費

(9) 特許・実用新案意匠登録等の取得費

(10) 展示会出展費

2分の1以内。ただし、1,000万円又は市内金融機関の融資額のいずれか低い額を限度とする。

2 補助金の交付回数は、第4条に規定する対象事業につき、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業概要書

(2) 収支予算書

(3) 定款、規則

(4) 直近の決算書

(5) その他市長が必要と認める書類

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者は、補助事業を完了したときは、規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書

(2) 収支決算書

(3) 対象事業の実施状況が確認できる書類(パンフレット、写真等)

(4) 対象経費の支払が確認できる書類(領収書又は振込明細書及び金額の内訳・積算根拠が確認できる見積書又は契約書の写し)

(5) その他市長が必要と認める書類

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

上田市産金官連携雇用創出事業補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第68号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
平成28年3月31日 告示第68号