(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示で使用する用語は、法、令、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。「以下「国指針」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「国要綱」という。)で使用する用語の例による。

(事業内容等)

第3条　市長は、総合事業として、別表第1に定める事業を行う。

(総合事業の実施方法)

第4条　総合事業の実施方法は、法、令、省令、国指針及び国要綱並びにこの告示の定めるところによる。

(指定事業者が実施するサービス事業に要する費用の額)

第5条　指定事業者が実施する訪問型サービス事業及び通所型サービス事業に要する費用の額は、次の各号に掲げる総合事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより算定した額とする。この場合において、1円未満の端数は切り捨てるものとする。

(第1号介護予防支援事業に要する費用の額)

第6条　介護予防ケアマネジメントA事業に要する費用の額は、次の各号に掲げる額とする。

(利用者の負担)

第7条　総合事業の利用者は、第5条に規定する額の100分の10(法第59条の2第1項の規定が適用される場合にあっては100分の20、同条第2項の規定が適用される場合にあっては100分の30)に相当する額を負担するものとする。

(支給限度額)

第8条　支給限度額の算定は法第55条の規定の例によるものとし、支給限度額は別表第3のとおりとする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条　市長は、国要綱別記1第2の1の(1)のアの(コ)及び(サ)に規定する高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(総合事業の利用料等)

第10条　市長は、総合事業を国要綱別記1第2の1の(1)のアの(エ)①及び②の方法により実施するときは、市長が別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に対して総合事業に要する費用の一部を負担させることができる。

(事業対象者の特定の有効期間)

第11条　介護保険法施行規則第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成27年厚生労働省告示第197号)に定める様式第1(以下「基本チェックリスト」という。)の質問項目の回答が様式第2に掲げるいずれかの基準に該当した者(以下「事業対象者」という。)の特定の有効期間は、次の各号に掲げる期間を合算して得た期間とする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。