(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の6の規定により、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業及び同号ロに規定する第1号通所事業の人員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業の一般原則)

第3条　事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(基本方針)

第4条　訪問介護相当サービスの事業は、既に訪問介護を利用し訪問介護の利用の継続が必要な者、認知機能の低下により日常生活に支障がある症状や行動を伴う者、退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスとして訪問介護が特に必要な者等の場合であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)による身体介護又は生活援助の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第5条　訪問介護相当サービスの事業を行う者(以下「訪問介護相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

(管理者)

第6条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備等)

第7条　訪問介護相当サービス事業所には、事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第24条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条　訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条　訪問介護相当サービス事業者は、当該訪問介護相当サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な訪問介護相当サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センターへの連絡、当該利用申込者に対する他の適当な訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、受給資格を確認するものとする。

(心身の状況等の把握)

第12条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に当たっては、利用者に係る地域包括支援センターが開催するサービス担当者会議(当該利用者に係る介護予防サービス計画(法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画及び省令140条の62の5第3項に規定する居宅要支援被保険者等ごとに作成される計画をいう。)を作成した者及び当該利用者に係る第1号事業によるサービス、指定介護予防等の担当者により構成する会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、その者に係る他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(地域包括支援センター等との連携)

第13条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(サービス計画に沿ったサービスの提供)

第14条　訪問介護相当サービス事業者は、地域包括支援センターが作成したサービス計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。

(サービス計画の変更の援助)

第15条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者がサービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第16条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第17条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際には、当該サービスの提供日、内容及び当該サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者のサービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第18条　訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該訪問介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該訪問介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(第1号事業支給費の請求のための証明書の交付)

第19条　訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第20条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市長への通知)

第21条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市長に通知しなければならない。

(緊急時等の対応)

第22条　訪問介護員等は、現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第23条　訪問介護相当サービス事業所の管理者は、当該訪問介護相当サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第24条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(虐待の防止)

第24条の2　訪問介護相当サービス事業者は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第25条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第26条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な訪問介護相当サービスを提供できるよう、訪問介護相当サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第26条の2　訪問介護相当サービス事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携)

第26条の3　訪問介護相当サービス事業者は、当該事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。

(衛生管理等)

第27条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第28条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所の見やすい場所に、第24条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第29条　訪問介護相当サービス事業の事業所の従事者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第30条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第30条の2　訪問介護相当サービス事業者は、地域包括支援センター等に対し利用者に必要のないサービスを当該ケアプラン等に位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(地域包括支援センターに対する利益供与の禁止)

第31条　訪問介護相当サービス事業者は、地域包括支援センター又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第32条　訪問介護相当サービス事業者は、提供した訪問介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(事故発生時の対応)

第33条　訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市長、当該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な処置を講じなければならない。

(会計の区分)

第34条　訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第35条　訪問介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(電磁的記録等)

第35条の2　訪問介護相当サービス事業者は、作成、保存その他これらに類するもののうち、書面(書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下この条において同じ。)で行うことが想定されるものについては、書面に代えて、当該書面に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により行うことができる。

(訪問介護相当サービスの基本取扱方針)

第36条　訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防(法第8条の2第2項に規定する介護予防をいう。以下同じ。)に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(訪問介護相当サービスの具体的取扱方針)

第37条　訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(訪問介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第38条　訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(基本方針)

第39条　訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、状態等を踏まえながら住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員等又は市長が別に定める研修の修了者が、身体介護を除く、調理、買い物、掃除等の生活支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第40条　訪問型サービスAの事業を行う者(以下「訪問型サービスA事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(訪問型サービスAの提供に当たる訪問介護員等又は市長が別に定める研修の修了者をいう。)の員数は、別に定める。

(管理者)

第41条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスA事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、訪問型サービスA事業所の管理上支障がない場合は、当該訪問型サービスA事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備等)

第42条　訪問型サービスA事業者は、その事業所に事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問型サービスAの提供に必要な設備及び備品を設けなければならない。

(生活援助等の総合的な提供)

第43条　訪問型サービスA事業者は、訪問型サービスAの事業の運営に当たっては、調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「生活援助等」という。)を常に総合的に提供するものとし、生活援助等のうち特定の支援に偏ることがあってはならない。

(記録の整備)

第44条　訪問型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(訪問型サービスAの具体的取扱方針)

第45条　従事者の行う訪問型サービスAは、第39条に定める基本方針及び次条において準用する第36条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。

(準用)

第46条　第2章(第4条から第7条まで、第23条第3項、第24条第7号、第24条の2、第25条、第26条第4項、第26条の2、第26条の3、第27条第3項、第28条第2項、第30条の2、第35条、第35条の2、第36条第6項及び第37条を除く。)の規定は、訪問型サービスAの事業について準用する。この場合において「訪問介護員等」とあるのは「従事者」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第47条　訪問型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、状態等を踏まえながら住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、住民主体として行う生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第48条　当該事業を行う従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(設備)

第49条　当該事業を行う従事者は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を手配するほか、訪問型サービスBの提供に必要な備品等を用意しなければならない。

(準用)

第50条　第27条(第3項を除く。)、第29条及び第33条の規定は、訪問型サービスBの事業について準用する。

(基本方針)

第50条の2　訪問型サービスDの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、住民主体として行う移動支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(準用)

第50条の3　第27条(第3項を除く。)、第29条、第33条、第48条及び第49条の規定は、訪問型サービスDの事業について準用する。

(基本方針)

第51条　通所介護相当サービスの事業は、既に通所介護を利用し、通所介護の利用の継続が必要な場合、多様なサービスの利用が難しい場合及び集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれる場合等であって、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身状態を踏まえながら多様なサービスの利用を促進し、通所介護と同様のサービスの提供及び生活機能の向上のための機能訓練を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第52条　通所介護相当サービス事業を行う者(以下「通所介護相当サービス事業者」という。)が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、次のとおりとする。

(管理者)

第53条　第6条の規定は、通所介護相当サービスの管理者について準用する。

(設備)

第54条　通所介護相当サービスの事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他非常災害に際して必要な設備並びにサービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を設けなければならない。

(利用料等の受領)

第55条　通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所介護相当サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該通所介護相当サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該通所介護相当サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(管理者の責務)

第56条　通所介護相当サービス事業所の管理者は、通所介護相当サービス事業所の従業者の管理及び通所介護相当サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第57条　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第58条　通所介護相当サービス事業者は、利用者に対し適切な通所介護相当サービスを提供できるよう、通所介護相当サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(地域との連携等)

第58条の2　通所介護相当サービス事業者は、当該事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対してサービス提供をする場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対してもサービス提供を行うよう努めなければならない。

(定員の遵守)

第59条　通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第60条　通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

(衛生管理等)

第61条　通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第62条　通所介護相当サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(準用)

第63条　第8条から第15条まで、第17条、第19条、第21条、第22条、第24条の2、第26条の2、第28条から第34条まで及び第35条の2の規定は、通所介護相当サービスの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護相当サービス従業者」と、第8条第1項及び第28条中「第24条」とあるのは「第57条」と読み替えるものとする。

(通所介護相当サービスの基本取扱方針)

第64条　通所介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

(通所介護相当サービスの具体的取扱方針)

第65条　通所介護相当サービスの方針は、第51条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(通所介護相当サービスの提供に当たっての留意点)

第66条　通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(安全管理体制等の確保)

第67条　通所介護相当サービス事業者は、サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう、緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

(基本方針)

第68条　通所型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身状況を踏まえながら、住民主体による支援等の多様なサービスの利用を促進し、ミニデイサービス、運動・レクリエーション等を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第69条　通所型サービスA事業を行う者(以下「通所型サービスA事業者」という。)が、当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の員数は、別に定める。

(設備)

第70条　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に必要な場所及び事業運営を行うために必要なその他の設備及び備品を設けなければならない。

(衛生管理等)

第70条の2　通所型サービスA事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

(記録の整備)

第71条　通所型サービスA事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(具体的な取扱方針)

第72条　通所型サービスAは、第68条に定める基本方針及び第73条において準用する第64条に定める基本的な取扱方針に基づき、次に掲げるところにより行わなければならない。

(準用)

第73条　第8条、第10条から第15条まで、第17条、第19条、第21条、第22条、第28条から第34条まで(第28条第2項及び第30条の2を除く。)、第41条、第55条から第60条まで(第57条第10号、第58条第3項後段及び第4項、第58条の2並びに第60条第2項を除く。)、第64条(第8項を除く。)及び第67条の規定は、通所型サービスAの事業について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所介護相当サービス従業者」とあるのは「通所型サービスA従事者」と、第8条第1項及び第28条中「第24条」とあるのは「第73条において準用する第57条」と読み替えるものとする。

(基本方針)

第74条　通所型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその者の居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、住民が主体となって、体操、運動等の活動など自主的な活動の場を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(従事者の員数)

第75条　当該事業を行う従事者の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。

(設備)

第76条　当該事業を行う従事者は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を手配するほか、通所型サービスBの提供に必要な備品等を用意しなければならない。

(事業計画の作成)

第77条　当該事業を行う従事者は、事業実施を行う年間計画を明確にしなければならない。

(準用)

第78条　第27条(第3項を除く。)、第29条及び第33条の規定は、通所型サービスBの事業について準用する。

(その他)

第79条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。