○上田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成29年6月30日

規則第16号

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 上田市福祉医療費給付金条例(平成18年条例第102号)第4条の福祉医療費受給者証(以下「受給者証」という。)の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 上田市福祉医療費給付金条例第5条第2項の受給者資格の喪失に係る事実についての審査に関する事務

(3) 上田市福祉医療費給付金条例施行規則(平成18年規則第54号)第5条の受給者証の交付を受けた者の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(令5規則33・一部改正)

第2条の2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、次に掲げる事務とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の職権による保護の開始又は同条第2項の職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第29条第1項の規定に準じて行う資料の提供等の求めに関する事務

(6) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(7) 生活保護法第55条の5第1項の規定に準じて行う進学準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(8) 生活保護法第55条の8第1項の規定に準じて行う被保護者健康管理支援事業の実施に関する事務

(9) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務

(10) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定に準じて行う徴収金の徴収を含む。)に関する事務

(令5規則33・追加)

(条例別表第2の規則で定める事務及び特定個人情報)

第3条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、第2条に規定する事務とし、同表の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる特定個人情報とする。

(1) 上田市福祉医療費給付金条例第4条第1項の受給者証の交付申請者又は受給者(以下「交付申請者等」という。)に係る住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する情報(以下「住民票関係情報」という。)

(2) 交付申請者等又は当該交付申請者等と同一の世帯に属する者に係る地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

(3) 交付申請者等又は当該交付申請者等と同一の世帯に属する者に係る健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)若しくは高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)

(4) 交付申請者等に係る生活保護法による保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する情報

(5) 交付申請者等に係る児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児入所支援に関する情報又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報

(6) 交付申請者等に係る中国在留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定に基づく支援給付又は配偶者支援金の支給に関する情報

(7) 交付申請者等に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給に関する情報

(8) 交付申請者等に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)

(9) 交付申請者等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)

(令5規則33・一部改正)

第3条の2 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、第2条の2に規定する事務とし、同表の規則で定める特定個人情報は、次に掲げる特定個人情報とする。

(1) 生活保護法第6条第2項の要保護者に準ずる外国人の要保護者又は同条第1項の被保護者に準ずる外国人の被保護者であった者(以下「外国人要保護者等」という。)及び外国人要保護者等と同一世帯に属する者並びに外国人要保護者等と同一世帯に属すると判断すべき者(以下「外国人要保護者等の同一世帯員等」という。)に係る住民票関係情報

(2) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る地方税関係情報

(3) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る医療保険給付関係情報

(4) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(5) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する情報

(6) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による給付金の支給に関する情報

(7) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(8) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項の児童手当(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

(9) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る児童扶養手当関係情報

(10) 外国人要保護者等及び外国人要保護者等の同一世帯員等に係る特別児童扶養手当関係情報

(令5規則33・追加)

(補則)

第4条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(令和5年10月6日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

上田市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号…

平成29年6月30日 規則第16号

(令和5年10月6日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報公開・個人情報保護
沿革情報
平成29年6月30日 規則第16号
令和5年10月6日 規則第33号