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更新日:2017年8月15日

選挙権年齢引き下げに関するQ&A

Q1

なぜ、選挙権年齢を引き下げることになったのですか。

A1

満18歳から投票の機会が得られることで、より一層若い皆さんの意見を政治に反映するとともに、政治への関心や政治参加への意識が高まることを期待しています。

また、諸外国等の選挙権年齢を見ると、多くの国等で満18歳以上の方に選挙権を付与しているのが現状です。

   ※諸外国等の選挙権年齢の現状

平成26年の国立図書館の調査では、調査対象国191か国及び地域のうち約92%にあたる176か国等で、18歳までに(16歳・17歳を含む)選挙権を付与しています。


Q2

選挙権年齢の引き下げにより、投票人口はどの程度増えるのですか。

A2

平成22年の国政調査で推計すると、全国では約240万人、上田市では約3,000人が新たに投票できることになります。


Q3

選挙期日(投票日)に満18歳になれば、投票ができるのですか。

A3

できます。なお、「年齢計算に関する法律」により、選挙期日(投票日)の翌日に18歳の誕生日を迎える方は、選挙期日に満18歳になるとしています。例えば、平成28年7月17日に投票を行う選挙の場合、投票ができるのは平成10年7月18日以降に生まれた方(平成28年7月18日が18歳の誕生日の方)となります。


Q4

選挙権年齢が「満18歳以上」に引き下げられるのは、どの選挙からですか。

A4

平成28年6月19日以降に選挙期日(投票日)が公示される国政選挙から対象となりますが、現在確定している選挙としては、平成28年7月25日に任期を迎える参議院議員通常選挙となります。


Q5

満18歳以上の方(選挙権要件(1)(3)(4)を満たす方)は、選挙運動ができるようになるとのことですが、どんなことに注意すればよいのですか。

A5

まず、『立候補届が受理された時点から選挙期日前日までの選挙運動期間』以外の期間において行う選挙運動(投票依頼など)は禁止されています。また、インターネットを利用した選挙運動もできますが、個人として自ら投票依頼メールを発信することや、受信した投票依頼メールを転送したりすることや、ツイッターやフェイスブック等に誹謗中傷の書き込みをすることなどは選挙運動違反となるおそれがあるため注意が必要です。


Q6

満18歳以上の未成年者が選挙違反をしてしまった場合は、どのようになりますか。

A6

連座制の対象となるような重大な選挙違反等(買収等の選挙犯罪)を犯した場合には、家庭裁判所が検察官へ送致(逆送)した場合、原則として成人(満20歳以上)と同様に刑事手続により処罰されることになります(少年法は適用されません)。

  【連座制】

候補者等と一定の関係にあった者が買収等に関わった場合、候補者等が関わっていなくても、刑罰が確定すると、当該候補者の当選は無効となり、かつ、5年間同一選挙区からの立候補が制限されます。


Q7

満18歳以上の方の在外選挙人名簿の登録申請は、いつからできるのですか。

A7

現在日本国籍があり、学業等で外国に在住している満18歳以上の方は、現時点で在外選挙人名簿の登録申請を行うことができます。登録資格及び申請方法等については、在住地を管轄する在外公館(大使館、総領事館、領事館等)にお問い合わせください。

お問い合わせ

上田市役所選挙管理委員会事務局

〒386-0024 長野県上田市大手二丁目3番3号

電話番号:0268-23-5438

ファックス番号:0268-26-5048

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