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更新日:2015年3月23日

地震保険料控除

近年多発している地震災害を受け、将来的な国民負担の軽減を図る目的から地震保険料が所得控除の対象となっています。

対象となる保険料

住宅や家財などの生活資産の地震保険料

控除額

地震保険料契約に関する保険料の2分の1(最高25,000円)

従来の損害保険料控除の取扱いについて

 経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約(満期返戻金等があり、契約期間が10年以上のもの)については、従前の損害保険料控除が適用されます(最高10,000円)。

長期損害保険料と、地震保険料の支払がある場合は、合計で最高25,000円の控除が適用されます。(下表参照)

控除内容 控除限度額
地震保険料契約に関する保険料の1月2日 25,000円
【経過措置】平成18年12月31日までに締結した長期損害保険契約については、従前の損害保険料控除を適用 10,000円
地震保険料と長期損害保険料がある場合は、地震保険料控除額と長期損害保険料控除額の合計額 25,000円

 一つの契約に係る地震保険料控除証明書の中に、地震保険分と旧長期損害保険分との記載がある場合は、どちらか一方を選択して控除の適用を受けます。

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:市民税係 0268-23-5115

ファックス番号:0268-22-4136

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