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更新日:2019年2月5日

市県民税の住宅ローン特別控除

 所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除可能額がある場合、その引ききれなかった控除額を市・県民税の所得割額から控除することが出来ます。

 所得税の住宅借入金等特別控除について
 (参考リンク:国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)

 

 

控除対象者

 次の要件のすべてに該当する方が、市・県民税で控除を受けられます。

  1. 平成11年から平成18年、または、平成21年から平成33年12月31日までに入居した方。
  2. 前年の所得税から住宅ローン控除を受けている方。
  3. 所得税で引ききれない住宅ローン控除額がある方。

 ご注意

 平成19年・20年に入居の方については、所得税での控除期間を15年に延長する特例措置が設けられているため、市・県民税での適用はありません。

 

 

控除額

 次の(1)または(2)のいずれか小さい金額が市・県民税の所得割額から控除されます。

 

 ・平成26年3月までに入居した方

  (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

  (2)所得税の課税総所得金額等(退職・山林所得を含む)の5%に相当する額

    (最高97,500円)

 

 ・平成26年4月から平成33年12月31日までに入居した方

  (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

  (2)所得税の課税総所得金額等(退職・山林所得を含む)の7%(※)に相当する額

    (最高136,500円)

   ※ただし、住宅の対価の額に含まれる消費税の税率が8%または10%の場合に限ります。

 

 控除額算出のイメージ


住宅ローン控除イメージ

 

 

適用を受けるための手続き

住宅ローン控除の適用がはじめての場合

 年末調整では手続きできないため、税務署で確定申告をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
 別途、市役所に申告書を提出する必要はありません。

 申告期間中(2月16日から3月15日まで)であっても、市の申告会場では手続きできません。

 

住宅ローン控除の適用が2年目以降の場合

 税務署での確定申告か、勤務先での年末調整により、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
 別途、市役所に申告書を提出する必要はありません。

 

 

申告期間にご注意ください

 市・県民税の納税通知書が届いた後に住宅ローン控除の適用に関する所得税の手続き(確定申告書・修正申告書の提出や更正の決定)をしても、その年度の市・県民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。

 申告期間中に手続きしてください。

 

 

所得税の住宅借入金特別控除のお問い合わせ先

 所得税の住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)については、上田税務署(0268-22-1234)にお問い合わせください。

 上田税務署(外部サイトへリンク)

 

 

 

 

お問い合わせ

上田市役所財政部税務課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:市民税係 0268-23-5115

ファックス番号:0268-22-4136

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