すべての事業所が調査の対象です

　総務省及び経済産業省では、平成24年2月1日を基準日に、すべての事業所及び企業を調査の対象に平成24年経済センサス-活動調査を実施します。　
　長野県知事の任命を受け調査員証をつけた調査員が平成24年1月中旬から訪問します（一部地域は12月中旬から）。
　東日本大震災が経済活動に与えた影響も把握し、日本の復興にも役立てるための大切な調査です。
　統計調査の趣旨と実施にご理解いただき、調査票の記入と提出にご協力ください。
　この調査は、日本の産業構造を把握することを目的とし、事業の内容や、売上及び費用の金額などを調査します。調査結果は、行政施策や学術研究の基礎資料とするだけでなく、企業や事業所における経営の参考資料として利用できます。

詳しくは、経済センサス-活動調査キャンペーンサイトをご覧ください。英語、中国語、韓国語、ポルトガル語でもご覧いただけます。
広報ギャラリーでは、DVDやテレビCMなどがご覧いただけます。

経済センサス-活動調査の詳細

• 調査の趣旨
• 調査の期日
• 調査の目的
• 法的根拠
• 報告の義務
• 調査事項
• 調査の対象
• 調査の方法

経済センサスの詳細については、経済センサス総合ガイド（総務省）をご覧ください。

総務省統計局からのお知らせ

平成23年工業統計調査は実施されません

　平成23年度に経済センサス-活動調査が、すべての事業所を対象に実施されることから、毎年12月31日を基準日として製造業を営む事業所を対象に実施しております工業統計調査は平成23年は実施いたしません。

統計調査は統廃合の見直しをしています

　総務省統計局では、調査の対象となる皆様の負担を軽減するために、統計調査を統廃合いたしました。この経済センサスは、従来実施されていました「事業所・企業統計調査」「サービス業基本調査」その他の統計調査を統廃合して、平成24年2月に新たに実施されるものです。

　また、「平成23年特定サービス産業実態調査」及び「平成21年商業統計調査」も中止されています。

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