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更新日:2017年2月27日

平成29年3月市議会定例会 市長施政方針

平成29年2月27日

目次

 はじめに

 

 本日ここに、平成29年3月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。

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 大河ドラマ「真田丸」と今後の取組

 昨年はまさに、大河ドラマ「真田丸」に沸いた一年となりました。
 戦国武将・真田信繁公が一族とともに戦乱の世を生き抜く姿を描いた大河ドラマ「真田丸」は、全国のファンに愛され、上田城跡公園を中心に真田氏ゆかりの史跡には大勢の皆様に訪れていただき、週末ともなると市街地も大変な活気に満ちあふれ、観光面に限らず幅広い分野に経済効果がもたらされたものと捉えております。
 大河ドラマ放送の決定の吉報を受けたのは平成26年5月のことであり、以降、2年半以上にわたって大河ドラマ「真田丸」上田市推進協議会を中心に官民連携を図りながら総力を挙げて受入態勢整備に取り組むとともに、市民一人ひとりの「おもてなしの心」によってお客様をお迎えすることで「真田丸」のご当地上田を大いに盛り上げていただき、改めて市民の皆様に感謝申し上げます。
 昨年12月18日のドラマ最終回に合わせて実施したパブリックビューイングでは、「真田RED」を身にまとった多くの皆様に御来場をいただき、イベントの終盤には真田昌幸役の草刈正雄さんがサプライズゲストとして登場されるなど、大変な盛り上がりとなりました。また、「信州上田真田丸大河ドラマ館」は、全国各地で誘客キャンペーン等を展開した効果もあって、103万人余の皆様にお越しいただき、先月15日に開催したグランドフィナーレでは、500人を超える皆様が集まる中、ドラマで「こう」役を演じられた女優の長野里美さんが会場に駆けつけていただけるなど、大盛況のうちに閉館を迎えることができました。
 こうした中、大河ドラマに伴う経済効果につきましては、推進協議会が独自に一般財団法人 長野経済研究所に依頼し、このほどその調査結果がまとまりましたが、この中で、大河ドラマ館の入館者数を観光客増加数として算出した長野県内への経済波及効果は200億9,000万円と推計されました。一方、県内の観光消費額については185億4,000万円で、交通費を除く143億3,000万円のうち上田市内の消費は67億9,000万円、47.4パーセントを占める結果となりました。また、同研究所が併せて行ったアンケート調査では、上田市に「また来たいと思う」との回答が83.8パーセントにも上り、これらは議員各位を含め全庁体制で全国に向けたPRに臨んだことや、市内の事業者の皆様が「真田丸」を活かした土産品や食事メニューの開発に取り組んでいただいたことなどが相まって実現できたものと考えております。
 市立博物館、櫓門、池波正太郎真田太平記館、真田氏歴史館といった真田氏関連施設の来館者数につきましても、例年の約2倍から5倍と大きく伸び、まさに市域全体が「真田丸」一色に染まり、「真田丸」から大きな力を得て上田市の知名度が飛躍的に向上し、信州上田を全国にアピールする絶好の機会となったことは間違いないものと実感しており、この追い風を更に来年度以降にもつなげてまいりたいと考えております。
 これまで、「真田氏ゆかりの郷」というイメージを前面に誘客を図ってまいりましたが、今後も真田ブランドをコンセプトとして、更なる上田市の独自性を打ち出す取組の一環といたしまして、大河ドラマ館として利用されていた旧市民会館の一部を再利用し、この4月から、往時の上田城の様子などを仮想現実、いわゆるVR(ヴァーチャル・リアリティ)により映像化して大型画面で映し出し、真田氏の歴史やゆかりの品等を展示する「特別企画展」を開催する予定であります。
 この企画展を通じて、大河ドラマの余韻も含め、訪れたお客様に真田三代の武将を中心とした真田氏の活躍を肌で感じ、感動を覚えていただけるよう、様々な創意工夫を凝らしながら、更なる観光誘客を展開してまいりたいと考えております。

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 合併10周年記念事業

 また、今年度は合併10周年という上田市にとって記念すべき年でもありました。
 新上田市発足以降、各地域が誇る歴史、伝統文化、まちづくりへの取組を継承し、上田新時代の創造に向け着実に歩みを進めてまいりましたが、今、こうして1年間を通じて市民の皆様とともに祝い、一体感の更なる醸成を目指して数多くの記念事業が実施できましたことに、深い感慨を覚えるとともに、喜びを感じるところであります。
 市が主催する特別事業として、昨年6月に開催した合併10周年記念式典をはじめ、各地域の特色を活かしたイベント、公募による約1万枚の写真を使ったフォト・モザイク・アートの制作など様々な事業に取り組み、市民団体の企画による公募事業につきましても、文化芸術からスポーツまで幅広い分野にわたり、趣向を凝らした各種事業で大いに盛り上げていただき、心に残る記念事業が実施できましたことに感謝を申し上げる次第であります。
 とりわけ、上小地域の8つの高校が参加した高校生議会をはじめ、子どもたちが中心となった事業では、私も直接そのエネルギッシュな若い世代と触れ合い、子どもたちが未来への夢やふるさとへの誇りを持てる上田市の創造に向けて決意を新たにしたところであり、今後も市民の皆様とともに協働によるまちづくりを進めてまいります。
 
 さて、今年度から市政経営の羅針盤となる「第二次上田市総合計画」がスタートいたしました。10年間の計画期間中には、ラグビーワールドカップ日本大会、東京オリンピック・パラリンピックの開催が控えており、この国際的なビッグイベントは、10年、20年先の地方にとって「選ばれる都市」に向けた大きな転換点になるものと認識しております。地域の持続的発展に向けたこのチャンスを確実に捉え、地方創生の流れを確たるものにしていくため、平成29年度は、上田市の創意、工夫、意欲をこれまで以上に示していく必要があり、まずは、真正面から取り組むべき重要課題について申し上げます。

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 国の経済動向と市の雇用情勢

 はじめに、国の経済動向と市の雇用情勢についてであります。
 国内の経済情勢は、2月の月例経済報告では、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として基調判断は据え置かれました。先行きにつきましては、「雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とする一方、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としております。
 また、「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、名目GDP600兆円経済の実現と平成32年度の財政健全化目標の達成を目指すことが示されました。
 こうした中、国においては、昨年の12月に5年連続で過去最大となる、総額97兆4,547億円の平成29年度一般会計予算案を閣議決定し、一億総活躍社会の実現のため、未来への投資の拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、子育て・介護の環境整備等を進め、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させていくとしております。
 地方財政計画におきましては、平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費」について、平成28年度に引き続き1兆円を確保し、一般財源総額は62兆803億円と、今年度を上回る額としておりますが、一方で、地方交付税総額は今年度と比べ減額となっており、今後、その影響について注視していく必要があるものと考えております。

 地域の雇用情勢につきましては、ハローワーク上田管内の12月の有効求人倍率が、1.44倍と前年同月を0.29ポイント上回り堅調に推移しておりますが、経営実態調査や事業所訪問によると、中小企業では依然として人材の確保、育成が困難な状況にあります。このため、新たにハローワークの求人情報システムを雇用促進室に導入することにより、これまでの就職相談に加え、上田市版ハローワークによる無料職業紹介を開始し、より円滑な雇用マッチングの促進を図ってまいりたいと考えております。
 また、民間事業者との連携による若者等人材育成・雇用マッチング事業やUIJターン促進事業を推進し、地域に根差した雇用の安定確保と移住促進に努めるとともに、コワーキングスペース事業、子育て中の女性の起業や再就職につながるクラウドワーキングの支援にも取り組み、多様な人材の確保と働く意欲のある女性を応援してまいります。

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 「上田市創生」の取組

 次に、地方創生について申し上げます。
 人口減少の克服や地域経済の活性化を目指して最大限の活用を進めている地方創生推進交付金につきましては、平成28年度に採択された事業を継続申請するとともに、健康づくりを柱とした「健康幸せづくりプロジェクト事業」や「スポーツツーリズム推進事業」、「ポスト真田丸」に向けた商品開発や地域資源の掘り起しによる「信州上田ブランド」の創出などの新規事業についても、国との協議を進めてまいります。
 一方、平成28年中の毎月人口異動調査に基づく県内人口の動きを見ると、当市は転入が転出を上回る「社会増」が県内19市で最大となりました。若者の定着に向けた定住策をはじめ、上田の多様な魅力の積極的な情報発信、地方へ人を呼び込む移住促進策など、あらゆる事業の効果的な展開の成果であると捉えており、地方創生を更に深化させ、「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を確実に推進してまいります。

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 長野大学公立大学法人化と「学園都市づくり」

 次に、長野大学の公立大学法人化と「学園都市づくり」について申し上げます。
 昨年の12月20日、長野県知事から公立大学法人設立認可書が交付され、これにより公立大学法人長野大学の設立が正式に決定いたしました。公立大学法人化を目指して以降、大学改革に向け、鋭意取り組まれている長野大学をはじめ、市の財政面や公立大学法人化後の大学の姿など、真剣に議論をいただいた議員各位並びに市民の皆様には心から感謝申し上げます。
 開学から50年の歴史をつなぎ、4月からは公立大学法人として新たにスタートすることとなりますが、大学運営の要となる法人の理事長予定者には新たに学外から白井汪(しらいひろ)芳(ふさ)氏に、学長予定者には現学長の中村英三氏にお願いしており、お二人にはこれまでの豊富な経験と見識をもって、学生から選ばれ、地域の企業などから望まれる、持続的な魅力ある大学づくりをしていただくよう、大きな期待を寄せております。
 そのほかの役員体制についても、任命権者である白井理事長予定者は各理事に担当制を導入し、教育・研究、地域連携、広報活動、財務、点検評価などの大学運営全般を各理事が責任を持って改革に当たるという構想であるとお聞きしております。理事長、学長及び役員の任期となる4年間は新生長野大学と法人の基礎固めとして今後を占う非常に重要な時期となりますので、市といたしましても、運営費交付金などを通じた下支えの役割を十分に果たしてまいります。
 現在も新生長野大学の第一期生の入学試験が行われておりますが、公立化や学費軽減等への期待の表れから、今年度は入学志願者も大幅に伸びており、大学の教職員が一丸となって「中期目標」実現に向け、学術研究や優れた人材の育成、地域貢献などに取り組み、積極的に大学の価値向上を図っていただきたいと考えております。

 学園都市づくりの中心的な取組である「まちなかキャンパスうえだ」につきましては、高校生や大学生をはじめ、社会人、地域住民の皆様が集まる場となっており、学校や世代、職業、国籍などの枠を超えた多様な交流が生まれ、人と人との結びつきによって地域に賑わいと活力が創出されております。また、市内4大学による市民講座などの開催により、地域にとって大学が身近な存在となっており、新年度からは筑波大学菅平高原実験センターや中央水産研究所上田庁舎による講座も加わる予定であり、引き続き、市内の教育資源を活かした幅広い学びの充実に努めてまいります。

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 2019RWCキャンプ地誘致の取組

 次に、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致の取組について申し上げます。
 昨年11月に国の組織委員会に対し、「公認チームキャンプ地」の申請を行いましたが、全国の自治体からの総応募件数は76件で、長野県からは上田市のみとなっております。現在は書類審査が行われている段階で、今後、組織委員会による実地審査を経て、今年の夏以降にキャンプ候補地が選定される運びとなります。
 一方、今回のキャンプ地認定の要件とされている屋内練習場となる「菅平地区振興施設」の建設につきましては、新年度早期の着工を予定しており、キャンプ地誘致実現に向け鋭意準備を進めているところです。
 ラグビーワールドカップのキャンプ地に選定されることは、「日本のラグビーの聖地 菅平」から「世界の菅平」に飛躍する、またとないチャンスであり、経済波及効果、国際交流・国際理解、更にはインバウンドなど、これまでと違った様々な面での効果や好循環が生まれるものと捉えております。この翌年に控える東京オリンピック・パラリンピックも見据えながら、スポーツ合宿の聖地として菅平高原の素晴らしさを国内外にPRするとともに、ホストタウンや文化プログラムなど、官民協働による促進が一層重要となる取組の効果的な推進方法も検討しながら、海外ナショナルチームにキャンプ地として選定していただけるよう、誘致実現に努めてまいります。

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 資源循環型施設の建設に向けた取組

 次に、資源循環型施設の建設とごみ減量化・再資源化の取組について申し上げます。
 上田市及び上田地域広域連合の重要課題であります資源循環型施設の建設に向けた取組につきましては、昨年12月に資源循環型施設建設対策連絡会を構成する8団体のうち諏訪部自治会と下沖振興組合を除く6団体の皆様との懇談会を開催し、上田市の更なるごみの減量化への取組、資源循環型施設の統合リサイクルプラザや施設の運営方法など、合計8項目の課題に対する取組状況や基本方針などを説明させていただき、意見交換を行いました。現在、地元の皆様は、その内容を踏まえて今後の対応を検討されているとお聞きしております。
 今後は、施設の建設に向けた一層の決意を地元の皆様にお示ししながら、早期に地元説明会を開催させていただくとともに、候補地としての適性を判断するため、広域連合が行う環境アセスメントなどの基礎調査の実施に向け、市といたしましても御理解いただけるよう最大限の支援をしてまいります。
 一方、市ではこれまでも、循環型社会の構築に向けて様々な事業を導入し、可燃ごみの減量化・再資源化を進めておりますが、未だ再資源化できる紙類やプラスチック類などが「燃やせるごみ指定袋」に多く含まれている状況などを踏まえ、ごみの分別の徹底などを市民の皆様に改めてお願いするため、先月から全自治会を対象に説明会を実施しております。このほか、事業系の可燃ごみの減量化につきましても重点施策と位置づけ、事業所への協力を求めてまいります。
 更に、新年度には、専門家や市民、事業者などの皆様と広く意見交換を行い、減量化目標値をどのように達成していくか、行政、市民、事業者の役割を明確にした「(仮称)ごみ減量行動計画」を策定し、ごみの減量化・再資源化に全市を挙げて取り組んでまいりますので、皆様のより一層の御理解と御協力をお願いいたします。

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 新年度に向けて

 ここまで、直面する重要課題について申し上げました。
 さて、私が市民の皆様から新市3期目の市政経営の負託をいただき3年が経過しようとしており、新年度は、早くも任期最終の締めくくりの年となります。
 合併後の「揺籃期」、「成長・発展期」を経て、市民の皆様との協働のまちづくりで着実に積み上げてきた成果を礎に踏み出したこの「安定・成長期」において、刻々と変化する社会情勢にあって、各種施策も確実に前進が図られてきているものと感じるところであります。こうした市政の様々な施策展開において、常に基本に据えていることは市民が主役のまちづくりであり、引き続き、輝く上田市の未来の実現に向けて乗り越えなければならない諸課題に対し、全身全霊を傾け取り組んでまいる所存です。
 それでは、新年度の市政経営に臨む所信の一端として、私のマニフェストに掲げた「健(けん)(康)幸(こう)(福)都市」の実現に向けた3つの将来都市像の視点から6つの政策大綱に沿った重点施策と、マネージメントの視点から行財政改革の取組について述べさせていただきます。

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 【「産業元気都市」~産業が健康で元気なまちの視点~】

 まず、1つ目の将来都市像の「産業元気都市」の視点として、地域資源を活用した新たな魅力とブランドの創造とともに、ものづくり都市の中枢性を高める産業振興を図る「産業が健康で元気なまち」の実現であります。

 地域の経済・雇用を牽引する「ものづくり産業」の振興につきましては、当市を含む10市町村の東信州エリアにおける製造品出荷額が約1兆3,800億円に上るなど、全国有数の規模と技術力の集積を誇っており、この広域的なスケールメリットと信州大学繊維学部の多様な研究シーズやARECを拠点とする産学官・産産連携など地域の強みを活かす取組が重要であります。
 昨年7月にスタートいたしました「東信州次世代産業振興協議会」の取組を加速するため、事業の推進主体であるARECに新たに専任のコーディネーターを配置し、エリア内企業の人材確保・育成をはじめ、次世代成長産業という新たなイノベーションの創造など、ものづくり産業の競争力向上のための支援に取り組んでまいります。
 引き続き、関係市町村の牽引役としての役割をしっかりと果たしながら、他に例を見ない新たな広域連携のステージを確たるものとし、ものづくり産業の総合的な発展に向けた取組を全力で推進してまいります。
 また、市内製造業事業者の受発注拡大に向け、金属機械加工等の同業種グループで構成している「上田ドリームワークス」につきましては、丸子地域の工業団体を中心に発足し、その取組が全市的に広がっていることから、3商工団体連携事業としてコーディネーターを置くなどの支援を行うとともに、かねてより多くの製造業事業者から要望が寄せられておりました「中小企業者等販路拡大事業補助金」の拡充も図り、確かな技術と厳格な品質管理によって製品を生み出す事業者を応援してまいります。
 商業・サービス業の振興につきましては、真田丸効果により向上した知名度を活かし、地域の魅力ある商品やサービス等を「信州上田ブランド」として積極的に売り込んでいくことが重要であると捉えております。今月6日には、内閣府の「クールジャパン戦略プロジェクト」の一環として、海外の飲食業界に影響力を持つ外国人関係者を市内にお招きし、日本酒などの試飲会・試食会が開催されました。市内の3つの蔵元や食品事業者などから、食文化や食材等の海外での一層の需要開拓に資する情報発信が図られたところであり、新年度は国内外への販路拡大や異業種連携による商品開発などに積極的に取り組む事業者を支援する「ブランディング支援事業」として、地方創生推進交付金の活用による新たな助成制度を創設してまいります。
 更に、当市の持続的発展のためには、雇用の維持・創出による税収確保も必要不可欠であり、その重要な施策に位置づけられる企業留置・誘致につきましては、これまで民間の遊休地や空き工場等の情報収集と活用促進に重点を置いておりましたが、市独自の工業団地の造成も視野に、市内外の企業からの引き合いや要請に応えることができるよう、情勢に応じた検討を進めてまいります。また、中心市街地の活性化につきましても、空き店舗の解消の取組に加え、「池波正太郎真田太平記館」や「真田十勇士ガーデンプレイス」を拠点とする観光客等の回遊促進による消費喚起に努めてまいります。

 昨年は、天皇皇后両陛下に「信州大学繊維学部資料館」と「旧常田館製糸場施設」を御訪問いただくとともに、大河ドラマを契機として上田城跡公園をはじめとする真田氏ゆかりの史跡に大勢の皆様をお迎えし、改めてこの上田の地に、その歴史を確認できる「本物」が存在していたことを再認識したところであります。
 現在、このような歴史的遺産を後世に引き継ぎ、活用を図っていくための指針となる「上田市歴史文化基本構想」を策定中であり、今後は、この構想をもとに「日本遺産」申請のための準備も進めてまいります。
 また、上田市においては、こうした遺産とともに、歴史ある丸子温泉郷や信州の鎌倉と称される塩田地域、雄大なパノラマ風景が望める美ヶ原高原など真田氏にも勝るとも劣らない地域資源を有しており、真田丸効果でお越しいただいたお客様を、再びリピーターとしてお迎えし、市域全体へ回遊していただくためにも、観光地として厚みと幅を広げる取組も一段と推進してまいります。

 農業を取り巻く環境は、農家の高齢化や農業所得の低迷に起因する担い手の減少、遊休荒廃農地の増加など、依然として厳しい状況が続いており、更に、国が成長戦略の中核と位置づけたTPPの発効は、米国の離脱により、今後の通商戦略による国内農業へ及ぼす影響が懸念されております。
 国では、「農林水産業・地域の活力創造プラン」において、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を創り上げるとしており、市としても、農林業の競争力を強化させ、地域経済として稼ぐ力を高める産業政策と、農業・農村の保全といった多面的機能を発揮するための地域政策を実施してまいります。
 認定農業者の育成、集落営農組織の法人化の促進、農地中間管理機構を活用した意欲ある担い手への農地集積に努めるとともに、地域の農業者が共同で取り組む維持保全活動に対する「多面的機能支払交付金」や「中山間地域農業直接支払交付金」などの支援に引き続き取り組み、併せて、国等の事業を積極的に活用し、農業用水利施設の長寿命化対策による安定的な生産体制を整備してまいります。また、豊殿地域の遊休荒廃農地の再生利用と都市・農村交流の一層の促進を図るため、新たな事業として滞在型市民農園、いわゆる「クラインガルテン」の整備にも着手してまいります。
 一方、市内の農家の多くを占める小規模農家が意欲を持って生産を継続できるよう、農産物直売所等を活用した地産地消やブランド化に努めており、今後は、新たに地方創生推進交付金を活用し、伝統野菜などの地域資源の加工、販売までを行う「6次産業化推進事業」に取り組み、若い世代が将来に夢や希望を持てるよう、更なる農産物のマーケティングを推進してまいります。

 森林を適正に保全し、その機能を持続的に維持していくためには、地域資源としての木材の活用を通じて、林業の活性化を図っていくことが重要であります。
 東信地域は県内で最大のカラマツの産地であり、上小地域の4市町村や財産区などで構成する上小森林認証協議会では、保有するカラマツが利用期を迎えてきていることを踏まえ、昨年4月、約8,900ヘクタールの公有林を対象に森林認証を取得いたしました。東京オリンピック・パラリンピック関連施設建設を契機に、認証材の需要が高まっていることから、今後も上小森林認証協議会と連携し、良質な市有林材を提供するなど、持続可能な森林経営を目指すとともに、認証された森林を緑豊かな地域の環境学習の場としても活かしてまいります。

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 【「生活快適都市」~地域が健康で元気なまちの視点~】

 続いて、2つ目の将来都市像として、「生活快適都市」の視点から申し上げます。
 まず、参加と協働の住民自治の実践による市民が主役のまちづくりと、コミュニティ活動の充実を目指す「地域が健康で元気なまち」の実現であります。

 合併を契機とし、地域の個性や特性を生かした新たな分権型自治の創出を目指して進めております地域内分権につきましては、最終工程として、住民の皆様が連携してまちづくりを行う「住民自治組織」の設立の促進とともに、その活動を人的・財政的に支援する制度の確立に向けて取り組んでおります。
 モデル地区として進めてまいりました神科・豊殿、川西及び丸子の3地域では住民自治組織が設立され、今年度は設立初年度の取組として、運営体制の整備と、活動の基礎となる「地域まちづくり計画」の策定を中心に進められている一方、城南、塩田、真田及び武石の各地域においては、地域経営会議の場で住民自治組織の設立に向けた取組を着実に進めていただいております。更に、昨年末には西部地域で地域経営会議が設立されたほか、中央地域でも説明の機会を設けての協議、検討を重ねていただいており、地域ごと進捗状況に違いはありますが、関係される皆様の御尽力に敬意を表する次第であります。
 設立された住民自治組織の運営及び活動を支援する交付金につきましては、今年度、設立初年度の組織運営の定着を主眼に交付を開始いたしました。新年度においては、設立2年目を迎える地域にあっても、引き続き計画策定等の組織固めが中心と見込まれることなどを勘案しつつ、新たに組織設立が見込まれる地域への交付分とともに、所要の交付金予算を今定例会の当初予算に計上いたしました。
 また、将来にわたる交付金制度の構築に当たりましては、限られた財源の中での対応となることから、既存の補助金等を交付金に転換していくことを基本に考えております。こうした中にあって、平成20年度の創設以来、地域づくりに大きな成果を上げている「わがまち魅力アップ応援事業」は、地域において必要な事業を計画、審査、実践される住民主体の制度であり、その趣旨は、地域の裁量により地域のために活用いただく交付金と合致するものであります。このため「わがまち魅力アップ応援事業」を見直し、新年度以降は段階的に縮小しながら、平成31年度までの3年間をもって新規事業の募集は終了することとし、併せて、その財源を住民自治組織への交付金に転換していくことといたします。
 今後につきましても、住民自治組織の円滑な運営と効果的な活動によって一層魅力ある地域づくりにつながるよう連携、支援に努めるとともに、地域コミュニティの中核をなす自治会の業務負担の軽減にも留意しながら、上田市に相応しい地域内分権の確立を目指してまいります。

 男女共同参画の推進につきましては、「第2次上田市男女共同参画計画」に沿って、総合的な施策の展開を図っており、家庭、地域、職場において市民や事業者の皆様がそれぞれの立場でその取組を実践していただいているところです。
 今年度において、「上田市男女共同参画推進委員会」により新たな計画策定の御審議をいただき、新年度から「第3次上田市男女共同参画計画」がスタートいたします。本計画は、平成27年度に成立した「女性活躍推進法」に基づく「女性活躍推進計画」と一体化したものとして策定しており、男女の人権が尊重され、市民一人ひとりが自らの意思に基づいて個性と能力を十分に発揮できる、多様性に富んだ豊かで活力ある地域社会を目指し、引き続き各種施策に取り組んでまいります。
 また、先週24日には、行政が率先してワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むことを目的として、上田地域の5市町村長による「イクボス・温(あった)かボス」の共同宣言を行いました。今後、地域の事業所にも同様の取組を行っていただけるよう、その広がりに期待するものであります。

 誰もが生涯にわたって学び成長できる地域づくりの実現を目指し、住民自治及びまちづくり活動の更なる充実に向け、地域住民の主体的な生涯学習活動の場となる公民館や図書館などの社会教育施設について、順次整備を進めております。
 現在、旧上田警察署跡地に建設している西部公民館につきましては、建物が年度内に完成見込みとなっており、新年度は外構の整備を行うなど、引き続き、地域住民や利用者団体の皆様の御意見も参考にしながら、早期の供用開始を目指してまいります。
 統合保育園及び地区公民館の複合施設として進めている神川地区拠点施設整備事業につきましては、今月7日、相手方である株式会社城南製作所側との間で土地売買の仮契約締結に至りましたので、今定例会に用地取得に関する議案を提案いたしました。現在、実施設計を進めているところであり、新年度の早い時期に造成工事に着手し、順次、建設工事に取り組んでまいります。
 「神川地区拠点施設整備促進協議会」をはじめとする地域の関係者の皆様には、施設整備に当たり熱心に協議を重ねていただき、施設に対する大きな期待を感じております。神川地区のまちづくりの活動拠点として、また、地域ぐるみでの子育てや世代を超えた交流の場としての活用が図られるよう、引き続き事業の推進に鋭意取り組んでまいります。

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 【「生活快適都市」~人が健康で元気なまちの視点~】

 次に、様々な世代に応じた健康づくりと、医療、福祉、介護などの充実を図る「人が健康で元気なまち」の実現であります。

 先週20日、厚生労働省をはじめとした関係省庁の協力のもと、「健幸都市」の実現に向けて、共通の意識を持った自治体や関係組織により新たに構成された「日本健幸都市連合」に加盟いたしました。人口減少、超高齢社会が進んでも、地域住民が「健康・幸福」であるためには、そこで暮らすことで「健幸」になれるまちづくりが求められております。平成26年から加盟している「スマートウェルネスシティ首長研究会」とともに、関係団体の皆様と相互に連携し、協力を図りながら、市民の皆様が健康で元気に暮らせる新しい都市モデルの実現を目指してまいります。
 新たな健康づくりのステージとして展開する「健康幸せづくりプロジェクト事業」につきましては、地域の健康課題を市民の皆様と共有しながら協働で取り組むことで、健康に対する意識の高揚に加え、健康づくりを通じて人との出会いや交流が深まり、地域コミュニティの活性化にもつながるものと考えております。昨年6月にスタートした「~朝から健幸~ あたま・からだ元気体操」は、10月までの5か月間で参加者が延べ4,000人を超え大変好評をいただいており、今後も実施会場の拡大や運動プログラムの充実を図るとともに、今年度から実施している保育園運動プロジェクト「チャレンジキッズ」につきましても、総合型地域スポーツクラブと連携を強化し、子どもたちの健康づくりにも重点を置いた事業に取り組んでまいります。
 生活習慣病予防に早期から対応することは重要な取組と捉え、今年度、新たに30歳からの健康診査を導入したところ、当初見込みを大幅に上回る約1,000人の方から申込みをいただきました。糖尿病や循環器疾患などと密接な関連があると言われている「歯」と「口腔」の健康につきましても、来年度、新たに「二十歳(はたち)無料歯科検診」の実施を予定しており、若い世代からの健康づくりにも積極的に推進してまいります。

 地域の中核病院である信州上田医療センターにつきましては、昨年4月に「地域がん診療病院」の指定を受け、緩和ケア、相談支援及び地域連携等の基本的がん診療を提供するとともに、信州大学医学部附属病院との連携による、より高度ながん診療を行う体制が整備されてきております。
 また、医療センターの医師確保につきましては、昨年2名の乳腺外科医が着任され、日本乳癌学会公認の乳腺専門医が複数人常勤で勤務する東信地域で唯一の医療機関として乳がんの手術も可能となるなど、診断から治療まで全てを同センターで完結できる体制が構築されました。今年1月には医療センターの常勤医師が62名にまで増えてきており、市独自の取組として平成20年度から開始した「医師確保修学資金等貸与制度」につきましても、現在16名が利用している状況で、このうち研修医として昨年4月から5名、今年4月からは更に3名が勤務する予定となっております。
 平成21年度からは地域医療再生基金も活用しながら取り組んできたところであり、関係団体との連携による積極的な事業展開の成果が結実してまいりました。
 一方、来年度における上小医療圏地域医療再生計画の継続事業につきまして、上田地域広域連合において、ふるさと基金を財源として財政支援を行う方向付けがなされましたことから、今定例会に同基金の取り崩しに必要な権利の一部放棄に関する議案を提案いたしました。
 今後につきましても、現在、県が進める病床の再編などの地域医療をめぐる動向にも注視しながら、安心な暮らしを支える地域医療体制の構築に取り組んでまいります。

 高齢者福祉につきましては、現在、全国一律で実施している介護予防の訪問介護及び通所介護のサービスが、本年4月から、市の実施する「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に移行することとなります。従来のサービスに加え、モデル事業として取り組んできた身体機能の維持向上に重点をおいた通所サービスや元気な高齢者が参加して進める訪問サービスを制度化することにより、サービスの多様化を図ってまいります。また、専門医と医療職及び介護専門職等で構成する認知症初期集中支援チームをこの4月に設置し、認知症の方と御家族のサポート体制の充実を図りながら、引き続き、地域包括システムの実現を目指し、「第6期上田市高齢者福祉総合計画」に掲げる各種施策を展開するとともに、平成30年度からスタートする次期計画の策定にも取り組んでまいります。

 障がい者福祉につきましては、「第4期障がい福祉計画」に基づき、様々なサービスの基盤整備とその体制確保を計画的に推進しております。このうち地域生活支援拠点等の整備につきましては、障がいのある方が住み慣れた地域で暮らすため、24時間体制の相談支援や緊急時の受入施設の確保など、住まいを中心とした在宅支援を行うものであり、これまで上小圏域の関係機関の皆様と検討を進めてまいりましたが、この4月から運用を開始することとなりました。
 また、新年度は障がい者支援施設等を整備する法人に対する市の補助制度の新設をはじめ、ひきこもりや発達障がいのある成人の方などへの支援の充実に向けた地域活動支援センターの整備・拡充にも取り組むとともに、平成30年度からの推進計画となる「第5期上田市障がい福祉計画」の策定も進めてまいります。

 小諸年金事務所の出張所となっている「上田年金相談室」につきましては、このたび、日本年金機構が全国に設置する常設型の相談所「街角の年金相談センター上田(オフィス)」として、この4月に上田駅前ビル「パレオ」の4階から6階に移転しオープンする運びとなりました。上田市民をはじめ多くの皆様が利用されている状況から、かねてより年金相談室の常設化を要望してきた成果が実を結んだものであり、開設に当たり御尽力いただいた日本年金機構や関係機関の皆様に感謝申し上げるとともに、高齢化の進展に伴って年金相談等の需要は益々高まることが予想される中、市民の皆様にとって、より一層の利便性の向上につながることを期待しております。

 「生涯スポーツ社会」の実現を目指す取組につきましては、「上田市スポーツ振興計画」に基づき、市民の体力向上や健康づくりの機会を拡大するとともに、スポーツ環境の整備に努めております。
 昨年は、国際大会や全国大会において輝かしい成績をおさめられた7名の皆様に市長表彰を授与させていただきました。地域に感動と元気を与えるスポーツ選手の活躍に資する支援の大切さを感じるところであり、引き続き、市内選手の意識の高揚と技術力向上に寄与する取組や国内外で活躍してきたアスリートと触れ合う機会を設けることで将来の夢を描くことのできる事業を進めてまいります。
 また、スポーツ施設整備につきましても、来年度、一部の施設における建築物の健全度調査を実施する予定であり、その結果を踏まえ、施設の集約化や整備時期などを検討し、今後開催が見込まれる「長野国体」も視野に入れながら、「上田市スポーツ施設整備計画」を策定してまいります。

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 【「生活快適都市」~安全で安心、そして快適なまちの視点~】

 次に、循環型社会の形成をはじめ、暮らしやすい生活環境の確保、公共交通の活性化、防災対策等を進めていく「安全で安心、そして快適なまち」の実現であります。

 今日の我々を取り巻く環境につきましては、廃棄物の問題やオゾン層の破壊、二酸化炭素などの温室効果ガス排出による地球温暖化、東日本大震災を契機とした再生可能エネルギーの普及拡大など、多くの課題に直面しております。こうした中、市では環境基本条例を基軸として、環境基本計画や地域新エネルギービジョン、地球温暖化対策実行計画を策定し、それぞれ目標を定めて推進してまいりました。
 環境、エネルギー政策は、雇用創出や地域振興などの地方創生に結びつく可能性も大いに期待できるものであり、来年度に着手する新たな環境基本計画は、これまでの取組の検証と分析を行いながら、環境の保全と開発との調和を基本に、人口減少、少子高齢化社会に対応し得る新たな創造の視点も踏まえた計画としてまいります。

 一方、市では、エネルギー需給対策のひとつとして太陽光発電事業が急増している状況を受け、地域における様々な課題や懸念に対応するため、年度内に「太陽光発電施設の適正導入ガイドライン」を策定し、公表する予定であります。
 ガイドラインは、事業者に対し、計画段階から防災や景観、環境、地域住民との合意形成等の多角的な観点からの検討を求めるもので、立地に適したエリアでの導入を推進するとともに、適正な設置、維持管理を行うために遵守すべき事項を示すことで事業者の自主的な取組を促し、市民生活の安全、安心の確保を目的としております。
 新年度には国の「改正FIT法(再生可能エネルギーの固定価格買取制度の改正)」も施行されることから、市独自のガイドラインと併せ、一定の自主的な規制が図られ、地域との共生に効果をもたらすものと期待しております。

 市内外の交流を図る上で重要なインフラであります道路網の整備につきましては、平成19年度より事業を進めてまいりました上田城跡公園櫓下駐車場とサントミューゼ方面を結ぶ市道櫓下泉平線が、来月末に完成し供用開始する見込みとなりました。これにより、周辺道路の渋滞緩和や文化・歴史ゾーンの一体化、更には中心市街地への回遊性の向上を期待しているところであります。
 また、サンマル交通網にも位置づける千曲川右岸堤防の上田橋から古舟橋先にかけての上田橋中島線につきましては、古舟橋たもとの交差点改良を残すのみとなり、来年度の完了を目指し事業を進めており、五反田新屋線及び踏入大屋線の幹線道路につきましても、積極的な整備促進に努めてまいります。

 持続可能な公共交通の維持確保に向けましては、コンパクトなまちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを構築していく必要があることから、「上田市地域公共交通網形成計画」を昨年12月に策定いたしました。地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものであり、今後はこの計画の実現に向けて運賃低減バス運行事業の継続実施や、今年度から平成30年度までを協定期間とした別所線の安全対策に資する支援をはじめ、新たに運転免許証自主返納促進事業を導入するなど、引き続き、持続可能な公共交通網の形成と地域公共交通の活性化に取り組んでまいります。

 人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等に伴い、適切な管理が行われず、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれがある空き家対策につきましては、総合的かつ計画的な取組が必要となっております。
 先月23日には、全国的に増え続ける住宅地の空き地等の対策を進めるため、国土交通省を中心に設置された有識者会議「空き地等の新たな活用に関する検討会」が開催され、私も全国市長会を代表して委員に就任し、JT開発地の土地利用をはじめ、上田市の空き家・空き店舗活用の各種取組を発表してきたところでもあります。
 市では今年度、市内の空き家等に関する実態調査を実施し、併せて所有者の意向調査も行ってまいりましたが、新年度は更に取組を進め、調査結果を踏まえた空き家等の適切な管理や跡地も含めた活用、特定空家等の対応策の促進などを定める「空家等対策計画」の策定に取り組み、安全、安心な住環境の整備を着実に推進してまいります。

 市民生活を支える重要なライフラインであります上下水道事業につきましては、給水人口が減少する一方で施設の更新、災害対応の需要が高まっており、いつでも安全、安心に使える水道と快適な暮らしの確保に向け、利用者の皆様に満足いただけるサービスの提供に努めております。
 水道事業におきましては、水源の有効活用や効率的な運用を目的に市内7つの水道事業を1つに統合することとし、今定例会に関係条例の改正案を提案いたしました。来年度は、新水道ビジョンや耐震化計画等の策定に着手するとともに、引き続き計画的な施設の更新事業を実施することで、水の安定供給に取り組んでまいります。
 また、下水道事業においては、長寿命化計画に沿い新下水道ビジョンやストックマネジメント計画の策定を進め、併せて老朽化した農業集落排水施設についても、従来の交付金事業に加え、新たに「地方創生汚水処理施設整備推進交付金」の活用を図るとともに、公共下水道施設への施設統合を丸子地域の3地区から着手し、健全経営に向けた取組を推進してまいります。

 近年の自然災害の発生状況を見ますと、想像以上の災害が常に起こり得ることを想定しておく必要があり、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上は極めて重要な課題であります。
 昨年の台風第10号による水害で、東北地方を中心に多くの高齢者が犠牲となり、国においてはこれを教訓として、避難に関する情報のあり方等を示したガイドラインを本年1月に改訂いたしました。市では、「避難準備情報」等の名称が変更されたことを市民の皆様に広く周知するとともに、市からの避難情報を待たずとも自らの判断で迅速な避難行動が取れるよう、自主防災組織や住民自治組織等における防災訓練の実施をはじめ、災害ハザードマップを活用した地区防災計画、地区防災マップ等の作成に向け更なる支援を行い、「自助」「共助」を主体とした地域防災力の向上に取り組んでまいります。
 一方、市役所庁舎の耐震化につきましては、外部有識者と市民の皆様で構成される「上田市庁舎改修・改築検討委員会」において、検討、協議を重ねていただき、このたび「上田市庁舎改修・改築基本構想(案)」として取りまとめたところであります。
 来月中旬には市民説明会を開催し、併せてパブリックコメントを実施するなど、広く御意見をいただきながら本構想を策定してまいりますが、市役所庁舎は災害時には防災拠点としての役割もあることから、耐震性を備えた庁舎の早期実現に向け、スピード感を持って取り組んでまいります。
 また、万が一、大規模地震等の発生により市役所自らが被災した場合においても行政が機能不全にならないよう、「業務継続計画」の今年度中の策定を進めており、今後、本計画を踏まえた訓練等を通じて防災対策の継続的改善を図るなど、市の災害対応能力の強化に努めてまいります。

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 【「文化の薫る創造都市」~上田を支える人材が育つまちの視点~】

 続いて、3つ目の将来都市像に掲げた「文化の薫る創造都市」の視点から申し上げます。
 まず、将来の上田市を支える心豊かな人材育成を目指し、教育環境や子育てサービスの充実を図る「上田を支える人材が育つまち」の実現であります。

 児童生徒の安全確保と地域住民の災害時の避難所確保の視点から、合併以来、学校施設の耐震化に鋭意取り組んでまいりました。
 今年度においては、東小学校と城下小学校の屋内運動場の非構造部材の耐震化工事や本原小学校管理教室棟の改築工事などが完了し、残る第三中学校北校舎・昇降口棟・屋内運動場の改築工事も3月末の完了予定であり、これをもって市内の小・中学校の耐震化率は100パーセントを達成いたします。
 耐震化によって子どもたちの安全、安心な教育環境は確保されるところですが、市内の多くの学校施設は昭和40年代から50年代にかけて建築され老朽化が進んでいることに加え、少子化の進行に伴う学校の小規模化やコミュニティースクールの推進、更には新たな教育課程への対応など、教育を取り巻く環境はハード・ソフトの両面において様々な課題に直面していることから、新年度からは長期的な施設整備も見据えながら、総合的な「学校教育のあり方」について広範な検討を開始してまいります。

 本年度からスタートした「第2期上田市教育支援プラン」の最重要課題に掲げる「学力の定着・向上」につきましては、全国学力・学習状況調査や市独自の学力調査の詳細な分析を行い、授業改善に役立たせるとともに、家庭学習の習慣化に向け作成した生活・学習ノート「紡ぐ」を、新年度から一部の小・中学校で試行実施し、その効果を検証してまいります。また、特別な支援を必要としている子どもたちにとってICT機器の利活用は大変に有効でありますことから、引き続き、小・中学校の特別支援学級にタブレットパソコンを導入し、教育環境の整備に努めてまいります。
 今年度から運用を開始している高校生を対象とした給付型奨学金制度につきましては、来年度から支給額を引き上げ、更に所得要件を緩和することで対象の範囲を拡大し、小学校から高校までの切れ目のない支援の充実を図ってまいります。

 市では、平成27年の「子ども・子育て支援新制度」のスタートに合わせて策定した「上田市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「すべての子どもが笑顔でしあわせに暮らせるまち」を目指して、各種施策を進めております。
 子育て支援センターや児童センターなどで開設している「子育てひろば」は、乳幼児や保護者の交流の場として大変好評であり、今後も子育て中の親子の交流の場として相談体制の充実に加え、魅力ある子育て講座を開催するなど、より利用しやすい広場となるよう取り組んでまいります。
 また、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援へとつなげるため、今年度から母子保健と子育て支援コーディネーターとの連携のもと、新たにフィットネスと温泉を活用した「子育てママリフレッシュ事業」に取り組んでおり、来年度は支援が必要な母子を家庭訪問する「見守りし合わせ支援事業」を実施するとともに、子育て中の母親が中心となって構築した「結婚・子育て応援サイト」を多くの市民の皆様に御活用いただけるよう分かりやすい子育て支援情報を発信してまいります。
 一方、税法上における所得控除のひとつである寡婦(寡夫)控除につきましては、婚姻歴のないひとり親は控除対象外となり、各種福祉サービスの利用に際し、利用負担額等が高くなることがあるなど、不公平感が生じている状況にあります。このことから、市で実施している福祉サービスのうち福祉医療費給付金や保育料など10事業について、寡婦(寡夫)控除が適用されたものとみなすこととするため、今定例会に関係条例の改正案を提案いたしました。子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して子育てに取り組める環境整備に引き続き努めてまいります。

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 【「文化の薫る創造都市」~賑わいと交流のまちの視点~】

 次に、地域内の連携強化と広域的な交流促進を目指すとともに、文化の薫るまちづくりを進める「賑わいと交流のまち」の実現であります。

 上田市が中心市となり構成市町村と連携し、住民サービスの一層の向上、圏域の活性化を推進してまいりました上田地域定住自立圏形成に関する取組につきましては、昨年12月定例会で協定の変更について御議決いただきましたことを受け、今月7日、合同調印式を執り行いました。
 この協定に基づき、平成29年度から5年間の具体的な連携事業を推進する「第2次上田地域定住自立圏共生ビジョン」の策定を進めており、これまでの成果を引き継ぎながら、更に幅広い分野での連携を図ってまいります。
 構成市町村が進める地方創生にも資する取組を盛り込むとともに、圏域全体の活性化を目指し、中心市としての自覚を持って連携、協力、役割分担に努め、生活機能の強化・充実や、多様な資源の保全・活用による圏域の魅力を高める事業を進め、誰もが住み続けたいと思える地域形成に取り組んでまいります。

 次に、「サントミューゼ」交流文化芸術センター・市立美術館について申し上げます。
 文化芸術は、人間の感性を磨き、市民一人ひとりの生活を心豊かにするだけでなく、人の輪を広げ、活気あふれるまちづくりの大きな原動力となります。
 開館から3年目を迎えたサントミューゼでは、これまでも大変多くの市民の皆様に御利用いただいており、「育成」の基本理念に沿った事業展開により、「文化の薫る創造都市うえだ」の実現のための基盤づくりに取り組んでまいりました。
 今年度は真田丸イヤーに合わせて開催した「特別展『真田丸』」により、新しい客層の開拓につなぐことができたほか、合併10周年記念展「原田泰治が描く ふるさと詩情」など、数多くの企画展を開催してきたところであり、現在は、真田地域出身・在住の新進気鋭の作家・白井ゆみ枝さんの展覧会「上田全天氣候展」を開催するとともに、アウトリーチとしての本原小学校への出張授業のほか、個性的なワークショップに取り組んでおります。
 新年度におきましては、これまでの取組が地域に根づき発展していく段階と捉え、魅力ある鑑賞事業の更なる充実を計画しており、ホール事業においては、開館記念事業の再公演となる「さだまさしコンサート」やNHK交響楽団演奏会、大型演劇「ハムレット」、新国立劇場バレエ公演「くるみ割り人形」などを、また、美術館においては、近代美術の巨匠を紹介する「吉田博展」、光のアートをテーマとした体験型の展覧会「魔法の美術館」、そして日本画の大家を紹介する特別展「平山郁夫シルクロード展」、「山本鼎版画大賞展」などを開催してまいります。
 芸術家ふれあい事業や高校生を対象とした演劇事業、市民参加によるダンス事業、子どもアトリエプログラム等の育成事業につきましても、定住自立圏構成市町村等とも連携し、広域的な事業展開を図ってまいります。
 今後につきましても、上田市を全国に向けてPRできる特徴的な事業を推進し、「ポスト真田丸」の一翼を担うとともに、上田市が「文化の薫るまち」「子育てしてみたいまち」として多くの皆様から愛され、移住・定住へのきっかけとなり、まちの賑わい創出につながるよう努めてまいります。

 市では、観光をリーディング産業と位置付け、これまで様々な施策を積極的に展開してまいりましたが、宿泊や飲食、土産品等の生産、更には雇用創出にもつながるなど、観光が他の産業へ及ぼす経済効果は大きくなりつつあり、地域活性化のためにも観光振興の重要性は高いものと捉えております。
 上田市への観光利用者数につきましては、平成28年には大河ドラマ「真田丸」の影響もあり、市域全体で概ね721万人余、とりわけ上田城跡公園は348万人余と、多くの観光客の皆様をお迎えすることができました。
 今年は「信州デスティネーションキャンペーン」が7月から9月に開催され、県が主体となった様々な事業が展開されることから、上田市としても積極的な観光誘客に結びつけてまいりたいと考えております。
 広域的な観光を推進する取組につきましては、「真田街道推進機構」をはじめ、東北や関西地方等の真田氏ゆかりの自治体、北陸新幹線の沿線都市との連携により、また、大河ドラマを契機としてトライアングル連携を深めた長野市や松本市とは台湾など海外からの誘客についても、それぞれが保有する観光資源を組み合わせることで、効果的かつ積極的なPR活動に努めてまいります。
 これまでに培ってきた「おもてなし」の態勢整備や観光戦略を一層深化させ、行政と市民の皆様が一丸となって協力することで、一過性にとどまらない先を見据えた取組を進めてまいります。

 さて、大河ドラマ「真田丸」の放送によって上田市の知名度は飛躍的に向上しており、ふるさと寄附金についても、返礼品の充実や専用ポータルサイトの活用による利便性の向上も相まって、寄附の申込み件数、金額ともに急増している状況であります。こうした「選ばれる地域」であるためには、地域の魅力を高めるだけでなく、その魅力を市内外、更には国外に向けて発信していくことが重要です。この好機を逃すことなく、交流人口の増大や二地域居住者、移住・定住者の増加による人口減少の抑制、地域産品の消費拡大を推進していくため、来年度からは首都圏をターゲットとしたシティプロモーションを戦略的かつ積極的に展開してまいりたいと考えております。
 「真田氏ゆかりの郷」としての上田の知名度を活かしながら、行政だけではなく、市民や事業者の皆様のアイデアなどを融合させ、全市を挙げて取り組んでまいります。

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 【「組織マネージメント」の視点】

 最後に、マネージメントの視点から、限られた経営資源の有効活用を図る行財政改革への取組について申し上げます。

 今年度を起点とする「第三次上田市行財政改革大綱」と、具体的な取組事項や目標設定などを盛り込み昨年6月に策定した「アクションプログラム」の推進につきましては、現在、全庁体制で鋭意取り組んでいるところであり、事務の効率化に向けた業務の見直しなど、あらゆる改革を進めるとともに、新たな行政需要にも的確に対応することで、より市民の皆様の視点に立った行政サービスの実現と健全な財政基盤の構築を図ってまいります。
 また、昨年3月に策定した「上田市公共施設マネジメント基本方針」では、個別施設のあり方の検討や運営方法の見直し、市有財産の有効な利活用などに取り組むこととしており、公共施設の整備に当たっては、この基本方針を踏まえ、緊急度や優先度、整備手法、財源の確保などに加え、人口減少や少子高齢化、住民ニーズの多様化など、社会情勢の変化に応じた検討も必要なことから、積極的な情報発信を行い、市民の皆様の御理解と御協力のもとで取組を推進してまいります。
 一方、地方創生の成果が求められる中、都市間競争に勝ち抜いていくためには職員一人ひとりが能力を高めることで、より戦略的な市政経営を図ることが重要であり、新年度は環境省をはじめ、県東京事務所、民間企業への派遣研修を予定しており、環境政策や企業誘致、産業振興などのノウハウを習得するとともに、関係機関との人脈も広げながら、市の重要課題に即応できる人材育成を進めてまいります。
 更に、少子高齢化、人口減少という喫緊かつ最大の課題に対応するため、新たな施策展開を効果的かつ効率的に推進していく必要があり、新年度4月に組織改正を実施してまいります。まちづくり全体に文化芸術を広めていくため、これまで教育委員会で取り組んできた文化行政を政策企画部に一元化することをはじめ、国際的なスポーツ大会への対応、移住・交流人口の増加策、ごみ減量化対策、戦略的な広報シティプロモーションの推進など、市政が直面する課題に重点的かつ的確に対応できる組織とし、今定例会に関係条例案を提案いたしました。
 今後も最小の経費で最大の効果を挙げるため、不断の行財政改革による行政経営の一層の効率化を図り、市民満足度の高い行政サービスの実現に努めてまいります。

 以上、私のマニフェストに掲げる政策大綱の視点に沿って取り組む重点施策とマネージメントの視点から行財政改革の取組について、主なものを述べさせていただきました。

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 議案の概要

 今回提案いたします案件は、条例案が14件、平成28年度補正予算案及び平成29年度当初予算案が22件、事件決議案が4件の合計40件であります。
 まず、条例案につきましては、先ほど申し上げた長野大学の公立大学法人化に伴い必要となる条例など新設2件のほか、一部改正12件の合計14件の提案であります。
 次に、平成29年度の当初予算案について申し上げます。
 平成29年度一般会計の歳入歳出予算総額は662億4,820万円と、前年度と比較して24億1,875万円、3.5パーセントの減となりました。これは、今まで子どもたちの安全、安心を確保するため喫緊の課題として取り組んできた小・中学校施設の耐震化事業が完了する見通しとなり、義務教育施設の耐震・改築事業が大幅な減少となったこと、合併10周年記念事業や大河ドラマ「真田丸」の関連事業が終了となることなどが主な減額の要因となっております。
 当初予算編成に当たっては、「第二次上田市総合計画」の2年目となることから、計画を具体化するための施策展開を念頭に置きながら、市民生活に直結する事業の着実な推進を図るとともに、総合戦略に盛り込まれた各種施策や「ポスト真田丸」に向けた事業展開など、「上田らしさ」や「上田地域の魅力」を活かした施策にも果敢に取り組む一方で、行財政改革の更なる推進と健全財政の一層の確立に努めた予算編成を行ったところであります。
 次に、歳入につきましては、地方財政計画において地方税の増収が見込まれているものの、長野県内で平成28年中の給与所得の顕著な増加がみられないため、個人市民税については、ほぼ同額を見込みました。法人市民税についても、緩やかな景気回復基調が続いていることから前年度並みを見込んでおり、市税全体では平成28年度とほぼ同額の207億円余の予算計上といたしました。
 また、地方消費税交付金については、平成28年度実績並みの28億円を計上したほか、普通交付税については、地方財政計画において地方交付税総額が減額となることから、平成28年度の算定結果を踏まえ、3億円減の133億円を計上したことなどが主な特徴となっております。
 次に、特別会計及び企業会計でありますが、土地取得事業特別会計など特別会計8会計と真田有線放送電話事業会計など企業会計5会計を合わせた合計では、544億8,330万円余となり、前年度と比較して2億4,170万円余、0.4パーセントの減となっております。これは、社会福祉授産事業特別会計の上田事業所廃止による事業費減や、産婦人科病院事業会計への補助金について、平成28年度に市民債が満期一括償還されたことによる減少などが主な減額の要因であります。
 次に、平成28年度3月補正予算案について申し上げます。今回の補正は、12月補正予算編成以降に必要が生じた事務事業経費の調整や事業費等の確定など平成28年度執行見込みに伴う事業費及び財源の調整について、一般会計と4つの特別会計及び水道事業会計等の3つの企業会計の計上であります。
 最後に、事件決議案につきましては、先ほど申し上げた神川地区拠点施設の用地取得に係る議案など合計4件の提案であります。
 
 以上、今回提案いたしました条例案、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。
 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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 結び

 さて、昨年は合併10周年と「真田丸」の放送という節目の年に当たり、サントミューゼや各施設において記念事業が数多く開催されたことに加え、上田城跡公園をはじめ、市内の各地域も大勢の観光客の皆様で賑わい、大変に充実した1年となりましたが、平成29年度は、上田市の輝かしい未来の実現に向けて、「ポスト真田丸」の取組を着実に進める必要があるものと捉えております。
 急激な人口減少・超高齢社会への対応が急務とされる中、「第二次上田市総合計画」と「上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく各種施策を確実に推進し、将来都市像「ひと笑顔あふれ 輝く未来につながる 健幸都市」の実現に向け、引き続き「市民の力」「地域の力」「行政の力」の三つの大きな力を結集し、魅力あふれるまちづくりに邁進してまいります。
 今後とも議員各位並びに市民の皆様の格別の御支援と御協力をお願い申し上げ、私の施政方針とさせていただきます。

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