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更新日:2017年9月4日

平成29年9月市議会定例会 市長提案説明

平成29年9月4日

目次

 はじめに

 本日ここに、平成29年9月市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御多忙の中、御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
 
 去る8月28日、上田市名誉市民の羽田孜氏が逝去されました。
 羽田氏におかれましては、平成25年、上田市名誉市民推薦委員会の御推挙により市議会の議決を得て、合併後2人目の名誉市民として称号をお受けいただきました。
 故人は昭和44年の第32回衆議院議員総選挙において、旧長野2区で初当選を果たされて以来、連続14期43年の長きにわたり国政に身を捧げられたところであります。
 平成6年4月には、長野県選出議員初の第80代内閣総理大臣に就任され、国民生活を第一に考えた政策を実行されるとともに、民主政治の更なる発展を目指して政治改革に全身全霊で取り組まれました。
 また、農林水産大臣や大蔵大臣など主要閣僚等も歴任され、長野県の発展、地元上田地域の課題にも目を配っていただきながら、住民目線で国の発展と国民の福祉向上のために尽力され、多くの功績を残されましたことに、改めて、深甚なる敬意と感謝を申し上げます。
 ここに謹んで哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたします。

 次に、お詫びと御報告を申し上げさせていただきます。
 先般、新聞等において報道された、県の平成28年度「地域発元気づくり支援金」に係る不適切な事務処理の事案につきましては、職員が事実と異なる報告を行い、県から支援金の交付を受けたものであります。市政に対する信頼を失墜させたことは誠に遺憾であり、市民の皆様、県をはじめとする関係機関並びに議員各位に大変な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことに対し、心よりお詫び申し上げます。
 関係職員に対しましては、任命権者である教育委員会において、先月10日付で懲戒処分を行ったところであります。
 本件につきましては、組織全体の問題として捉え、副市長を本部長とする「上田市仕事改革・意識改革推進本部会議」において、再発防止策の検討を行い、法令遵守や  チェック体制の強化等による適正な事務執行を改めて全職員に徹底いたしました。
 今後、二度とこのような不祥事が起こらないよう、市民の皆様からの信頼回復に向け、職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存であります。

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 2019ラグビーワールドカップキャンプ地誘致

 それでは、当面する市政の諸課題について順次申し上げてまいります。
 2019年に開催されるラグビーワールドカップ日本大会につきましては、今月下旬に国の組織委員会から公認チームキャンプ候補地の発表が予定されているとお聞きしており、その後、大会参加国チームによる実地視察も順次行われる見込みであり、いよいよ各自治体における誘致に向けた活動が本格化してまいります。
 また、上田市が県内で唯一、公認チームキャンプ地に立候補していることから、県におかれましても、阿部知事自ら積極的に関係団体へPRしていただくとともに、今年度から上田市菅平高原キャンプ地誘致委員会に参画され、財政的な御支援も行っていただくなど、連携を密にした誘致活動を進めているところです。
 こうした中、公認チームキャンプと併せて取り組んでいる事前チームキャンプの誘致につきましては、6月定例会で誘致交渉に係る予算を御議決いただいて以降、イタリアラグビー連盟と鋭意協議を重ねてまいりましたが、この度、基本的な事項について確認ができましたことから、イタリア代表チームの事前キャンプ実施のために必要となる経費のうち、上田市の負担分を今定例会に計上いたしました。
 今後、イタリアラグビー連盟との合意のための諸条件が整った際には、誘致委員会の皆様とともに、できるだけ早期にイタリアへ渡り、合意書への調印を行ってまいりたいと考えております。
 更に、近々、私が在日イタリア大使館を訪問し上田市及び菅平高原のPRを行う予定であり、今回の事前チームキャンプ地誘致の実現を契機として、ラグビーを通じた交流にとどまらず、文化的・経済的な面での国際交流につながるよう、大使館とも連携を図りながら、積極的な事業展開を進めてまいります。
 また、市民の皆様にラグビーを身近に感じていただくとともに、競技の普及拡大につなげるため、関係機関と連携を図りながら、ラグビーボールを使って気軽にプレーできる「タグラグビー」や「タッチラグビー」などの取組も推進してまいります。

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 熊本地震に伴う震災支援と防災対策等

 次に、熊本地震に伴う震災支援と防災対策等について申し上げます。
 熊本城と同じ「日本100名城」に選ばれた上田城を有する縁から、熊本地震の被災地支援の一環として、本年4月から取り組んでおります「熊本城災害復旧支援金」につきましては、新たに募金箱を設置し、多くの市民、観光客の皆様に御協力をお願いしてまいりました。また、昨年来、市には市内企業・団体並びに議員各位からも義援金をお寄せいただいており、多くの皆様の善意に心から感謝申し上げます。
 復興の力になりたいという温かなお気持ちにより集まった義援金につきましては、市職員からの義援金と合わせた382万円余を、先月7日に私が熊本市を直接訪問し、大西市長にお届けしてまいりました。
 大西市長からは、感謝の言葉をいただくとともに、復興に向けた強い思いをお聞きし、同じ地方自治を預かる者として心強く感じたところであります。
 今回の訪問に合わせ、熊本城の復興状況も視察させていただき、改めてその被害の大きさを実感したところであります。熊本城が震災前の姿を取り戻すまでには長い歳月と多大な費用を要するとされている一方で、熊本市は2019年のラグビーワールドカップの試合会場に決定していることから、ワールドカップ開催時までに熊本城に観光客を限定的に受け入れられるよう検討していくとのことでありました。市といたしましては、引き続き、熊本市の復興に向けた、息の長い支援に努めてまいります。

 本年も全国各地で局地的に猛烈な大雨が降り、河川の決壊などの災害が相次ぐ中、7月に発生いたしました「九州北部豪雨」では、福岡、大分の両県が甚大な被害を受けました。日頃から防災意識を高めるとともに、住民、自治会、事業者の皆様と行政とが連携し相互に協力することの重要性を改めて認識いたしました。
 市では、自主防災組織や住民自治組織等における防災訓練の実施や地区防災計画、地区防災マップ作成の支援に引き続き取り組んでおり、更に7月には長野県企業局と新たに災害時における水道水の安定供給を目的とした応急活動に関する協定を締結いたしました。また、災害の発生が予測される地域の住民が迅速な避難行動ができるよう、遅滞のない避難情報の提供に向けて「上田市避難勧告等の判断・伝達基準」も改訂したところであります。
 こうした中、先週2日には、塩尻地区をはじめ市内5地区を重点地区として、上田市防災訓練を実施いたしました。今年度は、「市民が自ら考え、行動する訓練」を基本とした「自助・共助」の訓練として、総勢1,700人を超える市民の皆様に御参加をいただき、前回に引き続き「シェイクアウト」と呼ばれる自主参加型の一斉防災訓練や、昨年度、締結した協定に基づき、段ボールベッドの作成体験も取り入れるなど、地域課題にも配慮した訓練を行いました。また、市役所では「上田市業務継続計画」に基づき、行政自らも被災した場合に行う優先業務の訓練を職員対象に初めて実施し、災害時における手順を確認するなど意義ある訓練ができたものと捉えております。
 今回の訓練で得られた課題を検証しながら、大規模災害においても即応できる防災・減災体制の構築に取り組んでまいります。
 さて、市におきましては、市内郵便局との間で災害時における協力に関する協定を締結し、地域の安全・安心に向けて連携を図っているところですが、過日、これまで進めてきた協力関係を更に発展させ、より幅広い分野における包括的な連携協定を締結いたしました。具体的な取組として、まずは、道路の損傷状況や不法投棄の発見の報告、高齢者等の見守り活動といった地域課題の解決に向け連携を図ってまいります。
 市内に36ある郵便局とは様々な取組において協力関係の構築が可能であると考えられることから、今後につきましても、更なる連携強化に努めてまいります。

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 平和行政

 次に、平和行政について申し上げます。
 去る7月、国連において「核兵器禁止条約」が採択される中、「『核兵器のない世界』の実現を目指して」を基調テーマに、平和首長会議が今年は長崎市において8月7日から4日間の日程で開催されました。上田市は平成20年から会議に加盟しており、今回は4年に1回開かれる世界規模の総会として行われ、私が参加してまいりました。
 総会では、国連の軍縮部門トップに日本人女性で初めて就任された中満(なかみつ)泉(いずみ)国連事務次長兼軍縮担当上級代表の基調講演や、被爆体験証言の講演が行われ、改めて核兵器の非人道さや悲惨さ、核兵器のない世界の重要性を認識いたしました。
 また、長崎市に原爆が投下された8月9日に行われた平和祈念式典にも出席し、被爆者の方々や原爆犠牲者の御遺族をはじめ、世界から集まった約5,400人の皆様と共に核兵器廃絶と恒久平和を誓ってまいりました。
 総会や式典において、生々しく語られた証言やメッセージは胸を強く打つものがあり、平和の尊さを直接感じることで多くを学ぶことができ、平和を守り創っていく取組に向け決意を新たにしたところであります。
 来年1月にサントミューゼで開催する市の平和祈念事業につきましては、現在、実行委員会を立ち上げて取り組んでおり、引き続き、市民及び関係機関の皆様と連携し、一層の平和意識の高揚を図る事業として推進してまいります。

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 降雹被害による農作物の支援

 次に、降雹被害による農作物の支援について申し上げます。
 本年5月の降雹により、上田市の東側地区の農作物に大きな被害が発生し、私も現地において状況を確認してまいりました。出荷を迎える農作物の中で、特にりんごの被害が甚大であり、秋以降、雹被害を受けたりんごが大量に出荷されることから、まずは、販売対策のためJAと連携を図りながら、交流のある全国の都市に職員が直接伺い、販売の協力依頼をしたところであります。
 伺った先の都市からは、通常の物産展に加えて、更なる販売機会の御提案をいただき、この場をお借りして感謝申し上げますとともに、来年以降の販路開拓にもつなげてまいります。

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 地域の魅力アップ

 次に地域の魅力アップについて申し上げます。
 大河ドラマ「真田丸」によって「信州上田」の知名度が格段に向上したことで、本年も上田城跡公園には多くの観光客の皆様に訪れていただいております。4月から開催している「特別企画展400年の時を経て甦る上田城」の入館者は、8月末現在、8万人を超え、当初の予想を大きく上回っております。
 こうした中、夏の風物詩であり、地域の元気を発信する夏祭りが、本年も市内各地域で盛大に開催されました。46回を迎えた「上田わっしょい」は、悪天候のため途中での中止となりましたが、雨にもかかわらず120連、約9,000人の皆様に元気に踊っていただきました。一方、「信州上田大花火大会」は天候にも恵まれ、地元企業の皆様から多大な御協賛をいただく中、上田の夜空に美しい花火が打ち上げられ、大勢の皆様に存分に楽しんでいただけたものと感じております。
 8月中旬には特別企画展の会場周辺において、ご当地グルメや縁日を中心とした「上田城納涼ファミリー夏祭り」を初めて開催し、併せて「上田のおどり」として、新たに創作した「雁金をどり」を発表いたしました。大河ドラマでも話題となった  「雁金をどり」を盆踊り風にアレンジしたもので、8月11日に、ドラマで「こう」役を演じられた長野里美さんに初披露をしていただきました。簡単な振り付けで会場の皆様にも、一緒に楽しんでいただくことができ、今後も地域のお祭りで多くの市民の皆様に踊っていただけるようPRをしてまいります。
 全国に「信州上田」の魅力を発信し、市域全体の観光客の増加を目指す中にあって、本年は信州デスティネーションキャンペーンが「世界級リゾートへ、ようこそ。山の信州」をキャッチフレーズに県内において展開されております。菅平や美ヶ原という全国に誇れる高原でのアクティビティ体験や、体を動かして楽しんでいただいた後の温泉、歴史や文化に触れることができる観光ポイントなどに、これを機会に多くの皆様にお越しいただけるよう、効果的かつ積極的な誘客に努めてまいります。
 また、大河ドラマ「真田丸」の台湾放送を契機とした本格的なインバウンドへの取組につきましては、本年5月に信州上田台湾プロモーションを実施いたしましたが、新たに台湾から旅行関係者などを招いて、市内の観光資源を視察していただくファムトリップの実施を検討してまいります。
 今後につきましても、上田市が誇る多くの観光資源を活かした独自性のある施策を展開するとともに、周辺自治体との広域連携や観光関連事業者等との民官一体となった様々な取組により、引き続き積極的な観光振興に努めてまいります。

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 戦略的シティプロモーション

 上田市の更なるイメージアップと「信州上田」ブランドの確立に向け、人・食・文化・産業など、地域の様々な魅力を総合的かつ戦略的に発信していく取組につきましては、来月から首都圏でのテレビ番組を活用したシティプロモーションを展開いたします。来年3月までの放送を予定しており、上田の旬な話題をテーマとし、秋には紅葉や温泉、マツタケの話題、冬にはウィンタースポーツ情報、春を迎える3月には上田城千本桜まつりなど、多くの皆様に上田の情報をお届けしてまいります。
 近年、北陸や北海道へと新幹線が延伸し、東の玄関口としての大宮駅の注目が高まる中、市では、さいたま市を中心とした東日本の各新幹線沿線の都市間連携の組織「東日本連携創生・フォーラム」への参画を進めております。これまでにない、広域的なつながりから生まれる巨大マーケットを活かした販路拡大に大きな可能性を感じているところであり、まずは雹害りんごを中心とした物販や観光PRを行うことから始め、今後はより幅広い分野における連携を積極的に展開してまいります。

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 経済情勢

 我が国の経済情勢につきましては、内閣府が発表した8月の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかな回復基調が続いている」として、基調判断を据え置いており、今回の景気拡大期間が戦後第2位のいざなぎ景気と並ぶ長さになった可能性が高いとの認識も示しております。また、先行きについては、「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される」とする一方で、「海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」としております。
 こうした中、国の平成30年度予算編成について、各省庁が予算要求する際のルールとなる概算要求基準が7月に閣議了解され、「経済財政運営と改革の基本方針2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組み、歳出全般にわたって予算の中身を大胆に重点化するとしております。
 今後、新年度予算編成に向けての動きが本格化してまいりますことから、地方の安定的な財政運営に必要な財源が引き続き確保されるよう、国の動向を注視してまいります。

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 企業誘致・留置、次世代産業創出、就労支援の取組

 地方創生の流れを確たるものにするため、企業誘致・留置の取組が重要と捉える中にあって、平成31年度中の完成を目指す箱畳第二期工業団地造成事業につきましては、工事の推進に係る債務負担行為を今定例会に計上いたしました。今後は上田市土地開発公社への事業委託により測量等に着手するとともに、企業誘致・留置のための情報発信及び収集にも一層力を入れてまいります。
 東信州次世代産業振興協議会につきましては、去る7月7日に関係市町村長出席のもと、2回目となる協議会を開催し、平成30年度からの5年間を取組期間とする次世代産業創出に向けた具体的な方策を示す戦略プランの策定や、エリア内企業に参画いただく分野別研究会の設立について決定いたしました。
 この研究会に参画いただく予定の信州大学繊維学部におきましては、先月、日本、中国、韓国、パキスタンの4か国14大学の大学院生による繊維工学分野の研究成果を発表するシンポジウムが開催されたところであり、こうした大学の最先端の研究シーズと、地域のものづくり技術の融合が図られることで、新たな産業創出につながっていくことを期待するものであります。
 今後につきましても、新たに専任コーディネーターを配置いたしましたAREC内の東信州次世代イノベーションセンターとの連携により、東信州エリアのものづくり産業の発展に向けた取組が一層加速するよう、市といたしましても、引き続き、関係市町村の牽引役としての役割をしっかり果たしてまいります。
 一方、就労支援につきましては、去る7月3日に勤労者福祉センター内に「上田市版ハローワーク」として「上田市就労サポートセンター」を開設いたしました。東北信で初めて、ハローワークの求人情報をオンラインで結び、様々な事情により職に就けない方を中心に就労相談と無料職業紹介を行っております。
 業務開始以降、求職者の方に対し、きめ細かく面談を行い、個々のスキルや希望にあった就職先を紹介するなど、これまでに3名の方が就職に至っており、引き続き、求職者のスキルアップ等の支援も行いながら、地域企業との雇用マッチングを促進してまいります。
 また、市では、事業所として学生のインターンシップを毎年実施しており、今年度は例年よりも、はるかに多い44人もの学生から応募がありました。市役所の各職場での体験を通じて、職業意識の向上や市政に対する理解、更にはこの地域で働くことに対する魅力を感じていただいた機会になったものと捉えております。

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 公立大学法人長野大学

 次に、公立大学法人長野大学について申し上げます。
 市では今年4月、長野大学が策定した平成34年度までの6年間の「中期計画」を認可したところですが、7月には大学から、この「中期計画」を踏まえた今年度の業務運営に関する「年度計画」の届出があり、これにより地方独立行政法人法に基づく初年度の手続きが完了いたしました。
 今後は、昨年の12月定例会で御議決いただきました「中期目標」の達成に向けて、「年度計画」に掲げられた取組を着実に実行することで、公立化後の基礎固めを進めるとともに、将来につながる大学改革の推進に期待するものであります。
 開学後3か月余が経過した7月中旬には、学内の雰囲気や学生の様子に触れるため、各学部のゼミを訪問してまいりました。学生と直接懇談する中で、明朗で躍動感あふれる大勢の若者が上田の地で学び、地域の魅力の発掘や情報発信の一端を確実に担っていることを実感したところであります。
 市といたしましては、公立化後の状況を様々な機会を通じて把握しながら、大学とともに地域の期待に一層応え得る大学づくりを進めてまいります。

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 地域内分権の確立への取組

 さて、合併10周年の節目を捉え、平成26年度以降、私が各地域に出向いて地域住民との懇談、視察、執務などを行う「移動市長室」を毎年、実施してまいりました。
 市長マニフェストや上田市総合計画に掲げた将来像の共有や、市政への市民意見の反映を目的として進めておりますが、今年度は8月に丸子、真田、武石の各地域自治センターにおいて、移住定住、大学連携などをテーマに懇談を行ったところであります。
 この3年余の間、70回以上にわたり市民の皆様との対話を重ねる中で、合併後の上田市の発展を願う思いや、まちづくりへの参画意欲の高まりをひしひしと感じたところであり、地域内分権の確立に向けて、市民力・地域力のアップが着実に図られているものと受け止めております。
 地域の個性や特性を生かした新たな分権型自治の創出を目指して進めている地域内分権につきましては、住民の皆様が連携してまちづくりを行う住民自治組織の設立を促進するとともに、設立後における組織運営への人的・財政的な支援に努めております。
 こうした中、7月には住民主体のまちづくりに取り組んでいる全国200以上の自治体などで組織される「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」に上田市も加入し、自治体相互の情報交換を行いながら連携を図っていく体制を整えたところであります。
 市内においては、モデル地区として先行して住民自治組織が設立された神科・豊殿、川西及び丸子の各地域で活動の指針となる「地域まちづくり計画」の策定が進められているほか、今年に入りまして城南、塩田、真田、武石の各地域で新たな住民自治組織が設立されております。また、地域経営会議が設立された西部地域では地域課題の精査や各種団体との連携など住民自治組織設立に向けた取組が進められており、中央地域においては関係団体への説明の機会を設けての協議・検討をいただいております。
 地域によって進捗状況に違いはありますが、市民の皆様の御理解のもと市内全域で住民自治組織が設立され、魅力あるまちづくりを推進していただけるよう連携・支援に努めてまいります。

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 循環型社会の構築

 次に、循環型社会の構築に向けた取組について申し上げます。
 上田地域広域連合の重要課題であり、上田市としても連携して取組を進めている資源循環型施設建設につきましては、去る6月22日に資源循環型施設建設対策連絡会を構成する6団体の皆様に、これまで懸案事項となっていた課題について広域連合の方針等を改めて御説明し懇談する中、一定の御理解が得られたことから、7月に対策連絡会に対し、地元説明会の開催をお願いしたところであり、現在、各団体において、今後の対応について御検討をいただいております。
 なお、6月に対策連絡会を脱退した諏訪部自治会及び下沖振興組合の2団体の皆様に対しましても、同様に地元説明会の開催をお願いいたしました。
 資源循環型施設建設に向け、地域との信頼関係の構築を最優先に取り組むためにも、できるだけ多くの住民の皆様に施設内容等の最新情報を御説明し、御意見、御要望をお聞きすることが重要であることから、早期に地元説明会が開催できるよう関係団体の皆様と調整を図っております。
 ごみの減量・再資源化の推進につきましては、今後10年間のごみ処理の基本的な方針を定める「上田市ごみ処理基本計画」と、その実行に向けた「ごみ減量アクションプラン」の策定について、去る7月24日に上田市廃棄物処理審議会に諮問をいたしました。
 環境への負荷を低減するとともに、限りある天然資源の消費を抑制し、持続可能な社会を実現するためには、市民・事業者・行政がそれぞれの責務を果たすことが必要であり、更なるごみの減量・再資源化に向け、市民の皆様の多様な御意見を反映した計画を年度内に策定してまいります。
 また、食品ロス削減に向けた「残さず食べよう!30・10運動」を更に推進するため、市では長野大学生との連携による啓発用品の開発を進めております。先月には、学生から若者の発想を活かしたコンセプトによる、ユニークで工夫を凝らしたデザインの提案を受けたところであり、今後は飲食店などの御協力もいただきながら、これらのデザインを活用することで継続的な運動を展開してまいります。

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 サントミューゼの事業展開

 次に、「サントミューゼ」交流文化芸術センター・市立美術館について申し上げます。
 交流文化芸術センターにおきましては、昨年開催した群馬県太田市と市内の子どもたちによる交流演奏会に続き、本年は豊岡市の文化施設「豊岡市民プラザ」と連携し、豊岡と上田の両市の高校生による演劇交流連携事業「実験的演劇工房プラス」を実施いたしました。7月29日からの3日間、プロの演出家のもとワークショップを行いながら、作品づくりに取り組み、最終日には創作劇を上演いたしました。
 高校生がお互いに刺激し合い、演劇に取り組む中で大いに交流が図られ、今後もこうした事業を通じて、新たな文化が創出されていくことを期待するものであります。
 市立美術館におきましては、「子どもアトリエ」における各種プログラムや夏休み特別アート教室など、創作活動を通じての利用も大変盛況な一方で、昨日、最終日を迎えました「光と遊ぶ超体験型ミュージアム 魔法の美術館」は、来場者数が5万人を大幅に超え、この夏、多くの子どもたちに楽しんでいただけたものと捉えております。
 また、今月23日からは、国際的な文化財保護活動でも知られる著名な日本画家の企画展「平山郁夫 悠久の旅とシルクロードの遺宝」を実施してまいります。
 今後も「育成」を基本理念とした事業を一層充実させるとともに、文化芸術の振興と更なるまちの賑わいの創出につなげてまいります。

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 高齢者福祉と国民健康保険の取組

 次に、高齢者福祉と国民健康保険に係る取組について申し上げます。
 急速に進む高齢化社会において、住み慣れた地域で医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築が求められる中、市では「第6期上田市高齢者福祉総合計画」に基づき各種施策を展開しております。
 特に地域密着型サービスの整備につきましては、この度、認知症高齢者グループホーム1か所、小規模多機能型居宅介護2か所などについて、国・県の補助金等の内示を受け、今定例会にこれら施設整備に係る関連予算を計上いたしました。
 高齢者とその家族の皆様が地域で安心して生活ができ、介護が必要になっても自分らしく暮らし続けられる環境の整備に取り組んでまいります。
 国民健康保険につきましては、平成30年度から、都道府県が市町村と共同で保険者となり、都道府県単位で財政運営を行うことを柱とする大きな制度改革が実施されることとなります。
 市におきましては、国民健康保険の保険者として、引き続き持続的かつ安定した取組が求められることから、8月には国民健康保険運営協議会を開催し、事業運営のあり方について諮問いたしました。国や県の動向を踏まえ、財政運営や被保険者負担等の課題の検討、協議を重ねながら、制度改革に向けた準備を着実に進めてまいります。

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 教育施設の整備と青少年育成

 次に、教育施設の整備と青少年育成について申し上げます。
 児童・生徒の安全・安心な学習環境の整備として推進してまいりました学校施設の耐震化につきましては、本年3月に第三中学校の北校舎、昇降口棟、屋内運動場の工事が竣工いたしました。新しい学び舎での授業が4月からスタートしており、今後はプールの改築と外構工事に着手し、早期の完了を目指して取り組んでまいります。
 更に、川西小学校及び第四中学校においては、6月にプール改築事業が竣工し、今シーズンは真新しいプールで授業を再開することができました。また、外構工事につきましては、川西小学校では来月に、本原小学校及び第四中学校では年度内に竣工する予定であり、今後、他の小・中学校においても計画的に改築事業が実施できるよう鋭意努めてまいります。
 子どもたちの生きる力を育むとともに、地域への関心を高める取組として、公民館での通学合宿をはじめとする、様々な体験活動を行っております。先月、上田城跡公園周辺において実施しました「まちなかキャンプ」では、運営に関わった長野大学、信州大学などの学生や地域住民の皆様、更にはジュニアリーダーの中学生の協力も得る中、異なる年齢の仲間との交流を図りながら、まちなかの歴史・文化の魅力に触れ、貴重な経験ができたものと捉えております。今後も子供たちが豊かな心や生きる力を育む取組を積極的に推進してまいります。

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 庁舎改修・改築の取組

 最後に、庁舎改修・改築について申し上げます。
 本年4月に基本構想を策定して以降、引き続き検討を進めてまいりました「上田市庁舎改修・改築基本計画」につきましては、外部有識者と市民の皆様で構成する上田市庁舎改修・改築検討委員会において御協議をいただく中、先月、計画案を取りまとめたところであります。
 計画案では、耐震性の劣る本庁舎及び西庁舎は現在の敷地で建て替え、南庁舎は耐震補強を行うこととし、平成32年度内の新本庁舎の竣工を目指すこととしております。新本庁舎は、防災機能を充実させるとともに、現在分散している窓口機能を可能な限り集約するなど、市民の皆様の利便性を高めたものとしており、今月下旬には市民説明会を開催し、併せてパブリックコメントを実施するなど、広く御意見をいただきながら本計画を策定してまいります。

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 議案の概要

 以上、今回提案いたします案件のほか直面する課題等について、その一端を申し上げました。
 今回提案いたします案件は、条例案1件、決算認定14件、予算案6件及び事件決議案1件の合計22件であります。
 まず、条例案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業期間について、所要の改正を行う「上田市職員の育児休業等に関する条例」の一部改正1件を提案いたしました。
 次に、平成28年度一般会計、特別会計及び企業会計の決算につき、このほど監査委員の審査が終了いたしましたので、決算審査意見書をはじめ関係書類を添えて提案いたします。
 一般会計につきましては、歳入決算額711億1,165万円余、歳出決算額
691億9,101万円余で、繰越明許費としてお願いいたしました市道新設改良事業等17事業の繰越財源1億9,062万円余を除いた実質収支は17億3,002万円余の黒字決算となりました。      
 前年度と比較して、歳入歳出とも減額の決算であり、歳出においては、主に普通建設事業費の減額が大きく、具体的には小・中学校施設の耐震化事業や、丸子小牧線のトンネル工事などの大型事業の減額が主な要因となっております。また、歳入においては、地方消費税交付金、地方交付税及び臨時財政対策債などの一般財源の減額が主な要因となっております。
 次に、特別会計につきましては、土地取得事業特別会計をはじめ8会計あり、総額では、歳入決算額356億2,896万円余、歳出決算額348億2,020万円余、実質収支は合計で8億876万円余の黒字決算となっております。
 一般会計及び特別会計につきまして、1つの会計で歳入歳出同額のほか、各会計 とも黒字で決算できましたことは、議員の皆様をはじめ、関係各位の御理解、御協力によるものと感謝申し上げます。
 また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、上田市健全化判断比率を今定例会に報告いたしましたので、その概要について申し上げます。
 国が示す4つの財政指標のうち、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」につきましては、いずれも「黒字」となっており算定されておりません。「実質公債費比率」につきましては、前年と比較して、0.4ポイント増の4.7パーセント、「将来負担比率」につきましては、前年と比較して、3.0ポイント減の42.2パーセントと算定されました。今後もこれらの指標に留意し、健全財政の維持に努めてまいります。
 次に、平成29年度補正予算の概要について申し上げます。
 今回の補正予算は一般会計のほか、3つの特別会計及び2つの企業会計に係る予算計上であり、このうち一般会計補正予算第2号につきましては、6億5,920万円余の増額補正を行い、予算額は670億8,153万円余となっております。主な予算の内容としては、公立大学法人長野大学において、公立化初年度の年度計画の策定及び学生数の確定に伴い今年度の補正予算編成が行われたことから、大学への運営費交付金につきまして、基準財政需要額の範囲内で追加計上いたしました。また、市民生活に密着した生活関連道水路等整備事業を実施する経費の追加計上や、ラグビー競技の普及・振興を図るための経費、豪雨災害に伴う農地・農業用施設の復旧に係る経費の計上など、6月補正予算編成後の諸事情により予算化の必要が生じた新規・充実の事務事業等の予算計上を行うものであります。
 最後に、事件決議案につきましては、上田駅お城口、お城口第二、温泉口自動車駐車場料金精算システム更新のため、駐車券発行機及び料金精算機等の機器の購入に係る議案1件の提案であります。

 以上、今回提案いたしました条例案、決算認定、予算案及び事件決議案の概要を申し上げました。
 各提出案件の内容につきましては、それぞれ担当者から説明いたしますので、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。

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