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上田市ホームページ > 市政情報 > 統計・データ > 統計調査の実施について > 平成29年工業統計調査を実施します。
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更新日:2017年5月15日

平成29年工業統計調査を実施します。

 平成29年6月1日を基準日として、全国の製造業に属する全ての事業所を調査対象とする「平成29年工業統計調査」が実施されます。上田市においては、約850の製造業の事業所を対象に調査が行われます。

 この調査ではインターネットによる回答も可能となっておりますので、調査員への提出が不要となるインターネットによる回答をご利用ください。

調査概要

調査の目的

 我が国の製造業に属する事業所を対象として、事業所数、従業者数、製造品出荷額などの調査を行い、工業の実態を明らかにすることを目的としています。

調査の期日

 平成29年6月1日現在で実施します。

調査の対象

 全国すべての製造業に従事する事業所が対象となります。(ただし、従業者3人以下の事業所は「準備調査」のみを行い、「本調査」の対象から除外します。)

調査の方法

 調査は、次の方法により行います。

 

調査員調査

 調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

 

直轄調査

 経済産業省が対象とする企業・事業所に対して、企業の本社などへ傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収する方法により行います。

調査の流れ

調査員調査対象事業所

  • 調査員から調査書類が配布される → インターネットによる回答 → 終了
  • 調査員から調査書類が配布される → 紙の調査票に記入 → 調査員に調査票を提出 → 終了

直轄調査対象事業所

  • 調査書類が郵送される → インターネットによる回答 → 終了
  • 調査書類が郵送される → 紙の調査票に記入 → 調査票を郵送提出 → 終了

調査の根拠

 この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として実施します。

調査結果の利用

 調査結果は、工業関係の様々な計画や、施策の基礎資料として利用されます。例:GDPなどの国民経済計算、県民経済計算の推計、中小企業白書、国民生活白書の基礎資料など

その他

  • 法律に基づいた調査のため、調査を受ける人には「調査に対し報告(回答)を行う義務」が、調査を実施する関係者には「調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務」が課されています。
  • ご回答の内容は、統計以外の目的に使用することはありません。

リンク

 

お問い合わせ

上田市役所政策企画部広報シティプロモーション課統計企画担当

〒386-0025 長野県上田市天神二丁目4番55号

電話番号:0268-23-2235

ファックス番号:0268-23-2236

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