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更新日:2018年4月19日

後期高齢者医療制度の保険料の計算

保険料の計算方法

 後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者一人ひとりが納めます。

 保険料率は制度を運営している長野県後期高齢者医療広域連合が、広域連合議会を経て2年ごとに決定します。

 計算方法は下表のとおりです。

(1)均等割額

(2)所得割額

年間保険料額((1)+(2))

40,907円

被保険者一人当たり

賦課のもととなる所得金額注1×8.30%
(注1)前年中の総所得金額-基礎控除額33万円

限度額62万円注2
100円未満の端数切捨て

(注2)平成29年度は57万円

 

保険料軽減制度

 後期高齢者医療制度の持続性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平を図り、応能の負担を求める観点から長野県後期高齢者医療広域連合が定める保険料軽減制度がそれぞれ次のとおり見直されます。

 

均等割額の5割・2割軽減の減額基準の改正

 所得が一定の額以下の場合は、下表のとおり区分に応じて均等割額が軽減されます。

軽減割合

世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額を合計した額

軽減後の

均等割額

9割軽減

8.5割軽減世帯のうち、本制度の被保険者全員の年金収入が

80万円以下(その他の各所得がない)の世帯

4,090円

8.5割軽減 「基礎控除額(33万円)」を超えない世帯

6,136円

5割軽減

「基礎控除額(33万円)+27万5000円注3×世帯の被保険者数」以下

(注3)平成29年度は27万円

20,453円

2割軽減

「基礎控除額(33万円)+50万円注4×世帯の被保険者数」以下

(注4)平成28年度は49万円

32,725円

 

低所得者の所得割軽減特例の段階的見直し

 制度発足時の激変緩和措置として行われてきた、基礎控除後の総合所得金額が58万円以下(年金収入で211万円以下)の被保険者の所得割額軽減特例を段階的に見直します。

 なお、上記金額が0円(年金収入で153万円以下)の場合は、所得割額はかかりません。

平成29年度        

平成30年度以降  

2割軽減

軽減はありません

 

元被扶養者の均等割額軽減特例の段階的見直し

 制度の資格取得直前に社会保険(国民健康保険・国保組合を除く)の被扶養者であった被保険者の均等割額軽減特例を段階的に見直します。

 なお、所得割額は平成30年度について引き続きかかりません。

平成29年度        

平成30年度  

平成31年度以降

7割軽減

5割軽減

5割軽減

(資格取得後2年間)

保険料軽減特例の見直しについて(PDF:860KB)

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お問い合わせ

上田市役所福祉部国保年金課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5118

ファックス番号:0268-28-4001

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