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更新日:2018年4月16日

後期高齢者医療制度の給付

 被保険者が、病気やけがをしたとき、保険医療機関等(病院・診療所・薬局)を受診し、直接医療そのものの給付を受けることができます。これを「療養の給付」といいます。
 窓口では、被保険者証を提示し、医療費の自己負担額(原則1割、一定以上の所得を有する方は3割)を窓口で支払い、残りを後期高齢者医療が保険医療機関等に支払います。

入院時食事療養費の支給(H30年4月1日 改正)

 入院時の食事代については、下表の1食あたりの自己負担分(標準負担額)を負担していただき、それ以外の食事代の費用は「入院時食事療養費」として後期高齢者医療制度が負担します。

 住民税が非課税の世帯の場合は、申請により、この自己負担分(標準負担額)が以下のとおり減額されます。

所得による区分 標準負担額(平成30年3月まで) 標準負担額(平成30年4月以降)
一般の方(下記の方以外) 1食あたり360円 1食あたり460円
住民税非課税世帯 区分Ⅱ 90日以内の入院の場合
1食あたり210円

90日を超える入院の場合
1食あたり160円
変更なし
区分Ⅰ 1食あたり100円 変更なし

 

【備考】

  • 入院日数は、過去1年間の合計入院日数で判断します。連続した入院日数である必要はありません。
  • 減額認定を受けるためには、同一世帯全員が住民税非課税であることが必要です。

減額の手続き

 減額を受けるためには、国保年金課へ申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける必要があります。入院時には医療機関の窓口でこの「認定証」を提示することにより、食事代が減額されます。

申請時に必要なもの

  • 後期高齢者医療制度の保険証
  • 印鑑(朱肉方式による印鑑)

【備考】

 急な入院など、やむを得ない理由で減額認定証の交付を受けないまま入院し、食事代を負担した場合は、後日、申請により既に支払った分と減額分との差額が支給されます。

入院時生活療養費の支給(H30年4月1日 改正)

 療養病床注1に入院する場合、食費・居住費の自己負担分(標準負担額)を負担していただき、残りを「入院時生活療養費」として後期高齢者医療制度が負担します。
 住民税が非課税の世帯の方の場合は、申請により、この食費・居住費の自己負担分(標準負担額)が下表のとおり減額されます。

所得による区分 平成30年3月まで 平成30年4月以降
一般の方(下記の方以外) 食費1食つき460円(420円注2
居住費1日につき320円

食費1食につき460円注3(420円注2
居住費1日につき370円

住民税非課税世帯 区分Ⅱ 食費1食につき210円
居住費1日につき320円
食費1食につき210円
居住費1日につき370円
区分Ⅰ 食費1食につき130円(老齢福祉年金受給者及び指定難病者は100円)

居住費1日につき320円(老齢福祉年金受給者及び指定難病者は0円)
食費1食につき130円(老齢福祉年金受給者及び指定難病者は100円)

居住費1日につき370円(老齢福祉年金受給者及び指定難病者は0円)

 

(注1)長期間の入院療養が必要な高齢者の方の病床。療養病床に該当するかどうかは、各医療機関へお尋ねください。

(注2)医療機関によって金額が異なります。どちらに該当するかは医療機関にご確認ください。

(注3)指定難病者は260円です。

減額の手続き

 食費・居住費の自己負担分(標準負担額)の減額を受けるためには、国保年金課へ申請して「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受ける必要があります。入院時には医療機関の窓口でこの認定証を提示することにより、食費・居住費が減額されます。

申請時に必要なもの

  • 後期高齢者医療制度の保険証
  • 印鑑(朱肉方式による印鑑)

【備考】

急な入院など、やむを得ない理由で減額認定証の交付を受けないまま入院し、食事代を負担した場合は、後日、申請により既に支払った分と減額分との差額が支給されます。


 後期高齢者医療制度では、他の保険制度と同様、現物給付(医療そのもののサービスの提供)と現金給付(医療費の支給)を行います。又、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を効率的に提供できるよう、新たな診療報酬体系が作られます。
 給付の財源は、公費5割、若年者が加入する保険者からの支援金約4割、後期高齢者保険料約1割です。

お問い合わせ

上田市役所福祉部国保年金課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5118

ファックス番号:0268-28-4001

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