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更新日:2015年3月23日

療養の給付

 国保に加入している方が「病気」や「けが」をしたとき、保険医療機関等(病院・診療所・薬局)を受診し、直接、医療そのものの給付を受けることができます。これを「療養の給付」といいます。保険医療機関等を受診する際は、処方箋により薬局で調剤を受ける場合を除き、窓口で必ず国保の「保険者証」の提示が必要です。「療養の給付」の範囲は以下のとおりです。

  • 診察
  • 薬剤又は治療材料の支給
  • 処置、手術その他の治療
  • 在宅療養および看護(かかりつけの医師による訪問診療など)
  • 病院又は診療所への入院及び入院中の看護

医療費の自己負担割合

 国保に加入している方が保険医療機関等の窓口で負担する自己負担の割合は下の表のとおりです。

6歳(義務教育就学前)まで

医療費の2割

6歳(義務教育就学後)から70歳の誕生日の月(誕生日が1日の方は誕生日の前の月)まで

医療費の3割

70歳の誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生日の月)から75歳の誕生日の前日まで

医療費の2割(昭和19年4月2日以降に生まれた方)
医療費の1割(昭和19年4月1日以前に生まれた方)
(注)現役並み所得者は医療費の3割

所得による区分

 国保に加入している方は、世帯の所得状況等によって、医療費の自己負担割合が異なったり、負担する医療費の限度額が異なったりします。この区分は、下の表のとおりです。
 なお、この区分の適用される期間は、前年の所得等に基づき、当年の8月から翌年の7月まで適用されます。

70歳の誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生日の月)までの区分

所得区分の改正により、平成27年1月から区分が以下の通り変更となりました。

  • 平成26年12月診療分まで

上位所得者世帯

世帯主及び世帯内の国保加入者の基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯の方
又は所得の申告が無い方がいる世帯の方

一般

上位所得・低所得のいずれにも当てはまらない世帯の方

住民税非課税世帯

世帯主及び世帯内の国保加入者の全員が住民税非課税の世帯の方

  • 平成27年1月診療分から

区分ア

旧ただし書き所得901万円超

区分イ

旧ただし書き所得600万円~901万円以下

区分ウ

旧ただし書き所得210万円~600万円以下

区分エ

旧ただし書き所得210万円以下

区分オ

住民税非課税世帯

旧ただし書き所得:総所得金額等(控除等を差し引く前の額)から基礎控除33万円を差し引いた額

70歳の誕生月の翌月(誕生日が1日の方は誕生日の月)以降の区分

現役並み所得者

同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方。
ただし、70歳以上75歳未満の方が一人でその収入が383万円未満、または、二人以上でその収入の合計が520万円未満の方は、届出により「一般」の区分と同様となります。
(平成27年1月以降は、新たに70歳になる被保険者の属する世帯の70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も届出により「一般」の区分と同様となります)

一般

現役並み所得者・低所得者2・低所得者1のいずれにも当てはまらない方

低所得者2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方で低所得者1に当てはまらない方

低所得者1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方

お問い合わせ

上田市役所福祉部国保年金課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

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