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更新日:2017年8月18日

国民健康保険税

 1年に予測される医療費の総額から、加入者のみなさんが医療機関を受診する際に支払う一部負担金と、国や県からの負担金・交付金などを差し引いた分が、国民健康保険税の総額となります。そのため、国民健康保険税の額は医療費の動向に大きく左右されるという性質を持っています。

納税義務者は世帯主の方です

 国民健康保険税は、加入者個人ではなく、加入者が属する世帯に対して課税します。納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員のどなたかが加入していれば納税義務者となります(擬制(ぎせい)世帯主といいます)。

国民健康保険税の額

 平成29年度の国保税は、「医療保険分」+「後期高齢者支援金分」+「介護保険分」の合計額です。

 「医療保険分」、「後期高齢者支援金分」、「介護保険分」のそれぞれに「所得割額」、「資産割額」、「均等割額」、「平等割額」という4種類の区分があります。

医療保険分

加入しているすべての皆さんに納めていただきます。

後期高齢者支援金分(注1)

加入しているすべての皆さんに納めていただきます。

介護保険分

加入している皆さんのうち、40歳から65歳未満までの方に納めていただきます。
65歳以上の方は、介護保険料として原則、年金から天引きとなります。

 (注1)平成20年度から75歳以上の方(65歳以上の一定の障がいのある方で長野県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方を含む)の医療保険として後期高齢者医療制度が創設され、この制度を若い世代の医療保険から支援する負担分が「後期高齢者支援金分」です。

1 所得割額

 前年(平成28年)の所得に応じ、一定割合を負担します。実際には、前年の総所得金額(注2)から住民税の基礎控除額(33万円)(注3)を差し引いた額に税率を掛けて計算します。
 平成29年度の税率は、下の表のとおりです。

医療保険分

7.35%

後期高齢者支援金分 2.1%
介護保険分 2.5%

 (注2)総所得金額について

 年金、給与などのほかに、申告された株式の譲渡所得や配当所得、土地等の譲渡所得、山林所得等の金額が含まれます。
 退職金・遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付金などは所得に含まれません。

 (注3)控除額について
 住民税基礎控除額(33万円)以外の控除(例えば、扶養控除・社会保険料控除など)はありません。

2 資産割額

 平成29年度に課税された固定資産税額に応じ、一定割合を負担します。土地と家屋に係る固定資産税額に、所定の税率を掛けて計算します。固定資産税額には都市計画税、償却資産に係る税額は含めません。共有している固定資産の税額は自身の持分に応じて計算します。また、相続登記の完了していない固定資産の税額については納税管理人に含まれます。
 平成29年度の税率は、下表のとおりです。

医療保険分 13.0%
後期高齢者支援金分 ありません
介護保険分 ありません

3 均等割額

 世帯内の国民健康保険加入者数に応じ、一定額を負担します。1人あたりの平成29年度の金額は、下の表のとおりです。

医療保険分 22,500円
後期高齢者支援金分 6,000円
介護保険分 6,000円

4 平等割額

 国民健康保険に加入している世帯ごとに、一定額を負担します。1世帯あたりの平成29年度の金額は、下の表のとおりです。

医療保険分 22,500円
後期高齢者支援金分 6,000円
介護保険分 6,000円

5 課税限度額

 医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分とも、1年間に賦課される金額には上限が定められています。この額を課税限度額といいますが、平成29年度の課税限度額は、下の表のとおりです。

医療保険分 540,000円
後期高齢者支援金分 190,000円
介護保険分 160,000円

お問い合わせ

上田市役所福祉部国保年金課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5118

ファックス番号:0268-28-4001

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