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更新日:2018年5月7日

国民健康保険税

平成30年度国保制度改革

 平成30年度から長野県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市は県が決定した納付金を納め、県から医療費の支払いに必要な交付金を受け取る仕組みになります。そのため、市は納付金に充てるために必要な財源を、国民健康保険税として加入者の皆さんから集めます。

 納付金は、国のガイドラインに基づき、全国同一のルールにより、市町村ごとの加入者数、加入世帯数、所得と医療費の水準を加味して計算されます。

 また、長野県では、市町村ごとの納付金を示すとともに、その納付金に充てる国民健康保険税を集めるための税率である「標準保険料率」を示します。この「標準保険料率」は、市町村のあるべき保険税率を示すものであり、市町村は、「標準保険料率」を参考に税率を決定します。

 長野県内の市町村の納付金及び標準保険料率については、長野県が公表しています。詳細については、ホームページをご覧ください。

  ○平成30年度国保事業費納付金等算定結果(外部サイトへリンク)

 

国民健康保険税はつぎのように変わります

 上田市国民健康保険運営協議会からの答申を尊重し、平成30年度以降の国民健康保険税は、つぎのように変わります。

  • 固定資産税に対して課税していた「資産割額」は、国保税の負担能力の指標としての役割が薄れていることから、平成32年度までの3年度間で段階的に廃止します。
  • 平成30年度は、国民健康保険事業基金から1億5千万円の繰入を行い、被保険者の負担が急激に増加しないように配慮します。
  • 平成30年度の国民健康保険税の全体の課税額は、「資産割額」の段階的な廃止とそれに伴う調整の影響で、各世帯の課税額は、それぞれ増減します。 
  • 地方税法施行令の改正に伴い、課税限度額の引き上げを行います。

毎年、国民健康保険税の税率改定の検討を行います

 県が示す納付金と標準保険料率は毎年見直されるため、国民健康保険税率も毎年見直しを行います。

 また、制度改革では、将来的に都道府県で統一した税率とすることを目的のひとつとしています。長野県では、統一した税率の実施時期はまだ示していませんが、今後スケジュールを検討するとしています。

 平成30年度の上田市の税率は、制度改革初年度であり、被保険者の負担が急激に上がらないように、基金の繰入を行い、平成29年度税率に近い税率となっていますが、今後、一定の期間をかけて標準保険料率に近づけていくために毎年度、税率改定を検討していきます。

国民健康保険税の額

 平成30年度の国保税は、「医療保険分」+「後期高齢者支援金分」+「介護保険分」の合計額です。

 「医療保険分」、「後期高齢者支援金分」、「介護保険分」のそれぞれに「所得割額」、「資産割額」(医療保険分のみ)、「均等割額」、「平等割額」の区分があります。

医療保険分

加入しているすべての皆さんに納めていただきます。

後期高齢者支援金分(注1)

加入しているすべての皆さんに納めていただきます。

介護保険分

加入している皆さんのうち、40歳から65歳未満までの方に納めていただきます。
65歳以上の方は、介護保険料として原則、年金から天引きとなります。

 (注1)平成20年度から75歳以上の方(65歳以上の一定の障がいのある方で長野県後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方を含む)の医療保険として後期高齢者医療制度が創設され、この制度を若い世代の医療保険から支援する負担分が「後期高齢者支援金分」です。

1 所得割額

 前年(平成29年)の所得に応じ、一定割合を負担します。実際には、前年の総所得金額(注2)から住民税の基礎控除額(33万円)(注3)を差し引いた額に税率を掛けて計算します。
 平成30年度の税率は、下の表のとおりです。

(カッコ内は、29年度税率)

医療保険分

7.09%(7.35%)

後期高齢者支援金分 2.44%(2.1%)
介護保険分 2.5% (2.5%)

 (注2)総所得金額について

 年金、給与などのほかに、申告された株式の譲渡所得や配当所得、土地等の譲渡所得、山林所得等の金額が含まれます。
 退職金・遺族年金・障害年金・雇用保険の失業給付金などは所得に含まれません。

 (注3)控除額について
 住民税基礎控除額(33万円)以外の控除(例えば、扶養控除・社会保険料控除など)はありません。

2 資産割額

 平成30年度に課税された固定資産税額に応じ、一定割合を負担します。土地と家屋に係る固定資産税額に、所定の税率を掛けて計算します。固定資産税額には都市計画税、償却資産に係る税額は含めません。共有している固定資産の税額は自身の持分に応じて計算します。また、相続登記の完了していない固定資産の税額については納税管理人に含まれます。
 平成30年度の税率は、下表のとおりです。

(カッコ内は、29年度税率)

医療保険分 8.0%(13%)
後期高齢者支援金分 ありません
介護保険分 ありません

 ※資産割につきましては、段階的に引き下げを行い、平成32年度に廃止します。

  平成31年度資産割税率 ⇒ 3%  平成32年度資産割税率 ⇒ 廃止

3 均等割額

 世帯内の国民健康保険加入者数に応じ、一定額を負担します。1人あたりの平成30年度の金額は、下の表のとおりです。

(カッコ内は、29年度税額)

医療保険分 22,400円 (22,500円) 
後期高齢者支援金分 7,500円  (6,000円)
介護保険分 6,000円  (6,000円)

4 平等割額

 国民健康保険に加入している世帯ごとに、一定額を負担します。1世帯あたりの平成30年度の金額は、下の表のとおりです。

(カッコ内は、29年度税額)

医療保険分 21,900円 (22,500円)
後期高齢者支援金分 6,700円  (6,000円)
介護保険分 6,000円  (6,000円)

5 課税限度額

 医療保険分、後期高齢者支援金分、介護保険分とも、1年間に賦課される金額には上限が定められています。この額を課税限度額といいますが、平成30年度の課税限度額は、下の表のとおりです。

(カッコ内は、29年度限度額)

医療保険分 580,000円(540,000円)
後期高齢者支援金分 190,000円(190,000円)
介護保険分 160,000円(160,000円)

6 納税義務者は世帯主の方です。

 国民健康保険税は、加入者個人ではなく、加入者が属する世帯に対して課税します。納税義務者は世帯主です。世帯主が国民健康保険に加入していなくても、世帯員のどなたかが加入していれば納税義務者となります(擬制(ぎせい)世帯主といいます)。

お問い合わせ

上田市役所福祉部国保年金課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5118

ファックス番号:0268-28-4001

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