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更新日:2017年1月4日

介護保険料

第1号被保険者の介護保険料(65歳以上の方の介護保険料)

 保険料は、所得の少ない方にとって重い負担とならないように、所得に応じて設定されています。

上田市の第1号被保険者保険料(1人あたりの年額)

 平成27年度から平成29年度の金額です。

所得段階 対象となるかた 倍率 保険料
(年額)
第1段階 本人が生活保護等を受けているかた
世帯全員が市町村民税非課税者で、本人が老齢福祉年金を受給しているかた
世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下のかた

基準額×0.50

 

(※)軽減後

基準額

×0.45

33,500円

 

(※)軽減後

30,100円

 

第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円を超え120万円以下のかた 基準額×0.65 43,500円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が120万円を超えるかた 基準額×0.75 50,200円
第4段階 本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税課税者がいるかたのうち、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下のかた 基準額×0.85 56,900円
第5段階 本人が市町村民税非課税で、世帯の中に市町村民税課税者がいるかたのうち、本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円を超えるかた 基準額×1.00 67,000円
第6段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が80万円以下のかた 基準額×1.20 80,400円
第7段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が80万円を超え120万円未満のかた 基準額×1.30 87,000円
第8段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上150万円未満のかた 基準額×1.40 93,700円
第9段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が150万円以上190万円未満のかた 基準額×1.50 100,400円
第10段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が190万円以上240万円未満のかた 基準額×1.60 107,100円
第11段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が240万円以上290万円未満のかた 基準額×1.70 113,800円
第12段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満のかた 基準額×1.80 120,500円
第13段階 本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上のかた 基準額×2.00 133,900円

 

 

第1号被保険者の介護保険料の納め方

 

 保険料の納付方法は、口座振替や納付書で納付する「普通徴収」と、年金からの納付による「特別徴収」の2つの方法があります。ただし、納付方法を選択することはできません。

  対象者 納付方法
特別徴収 ・特別徴収の対象となる老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円以上の方 年金からの納付
普通徴収 ・特別徴収の対象となる老齢(退職)年金、遺族年金、障害年金が年額18万円未満の方

※以下の場合などは、特別徴収に切り替わるまで一時的に納付書または口座振替(普通徴収)での納付となります。
「普通徴収となる主な理由」
・年度途中で65歳になった場合
・他の市町村から転入した場合
・収入の申告のやり直しなどで、保険料の年額が変更になった場合
・年金担保、年金差し止めなどで年金が停止し、保険料が差し引きできなくなった場合
納付書又は口座振替

 

 

第2号被保険者の介護保険料(40歳から65歳未満の医療保険加入者の介護保険料)

 

 保険料は、加入している健康保険により算定方法が異なります。

1 職場の健康保険に加入している方

 介護保険料は、従来の健康保険料に上乗せされ、毎月の給料から差し引かれます。
 各健康保険を運営している医療保険者ごとに、介護保険料率が設定され、被保険者の給料により保険料額が決まります。

(算出方法) 給料×介護保険料率=介護保険料

 詳しくは、加入している医療保険者にお問い合わせください。

2 上田市の国民健康保険に加入している方

 医療保険分と介護保険分をあわせた国民健康保険税として世帯主が納付します。

(算出方法) 所得割額+均等割額+平等割額=介護保険料

 

介護保険料を滞納した場合

 本来、介護サービスは1割又は2割の自己負担で利用することができますが、介護保険料を滞納していると自己負担が3割になるなど、介護サービスを受ける際にさまざまな制限を受けることがありますので、納め忘れに御注意ください。

 

口座振替をご利用ください。

 納付書による納入は、納め忘れなどで滞納が発生する場合がありますので、口座振替をお勧めしています。
 手続きは、市内の金融機関、ゆうちょ銀行、郵便局(長野・新潟県内のみ)及び高齢者介護課又は各地域自治センターに備え付けてある口座振替依頼書を御利用ください。

 

介護保険料の減免

 災害などの特別な理由により保険料を納めることが困難であると認められた場合は、保険料の減免を受けられることがあります。高齢者介護課まで御相談ください。

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