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更新日:2017年1月4日

介護サービスの内容と利用者負担

介護サービスの内容

 介護サービスには以下の種類があります。

ケアプラン

居宅介護支援 介護サービス計画または介護予防サービス計画(ケアプラン)を作成します。

居宅サービス

訪問介護
(ホームヘルプサービス)
ホームヘルパーが家庭を訪問し、身体の介助や調理、掃除など生活の援助を行います。
訪問入浴介護 入浴が困難な方の家庭を訪問し、簡易浴槽などを用いて入浴の介助をします。
訪問看護 看護師等が家庭を訪問し、療養上のお世話や診療の補助を行います。
訪問リハビリテーション 理学療法士、作業療法士などが家庭を訪問し、日常生活の自立を助けるリハビリテーション(機能訓練)を行います。
通所介護
(デイサービス)
日帰りで施設へ通い、仲間と一緒に食事や入浴、レクリエーションなどが受けられます。
通所リハビリテーション
(デイケア)
日帰りで施設へ通い、専門職によるリハビリテーション(機能訓練)や食事、入浴などのサービスが受けられます。
短期入所生活介護・短期入所療養介護
(ショートステイ)
介護者が冠婚葬祭などで不在になる時、介護疲れのために休養が必要な時などに、介護保険施設に短期間入所し、日常生活のお世話や介護、機能訓練などが受けられます。
居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、医学的な管理や専門的な指導、助言をします。
福祉用具の貸与・購入費の支給 家庭で生活しやすいように、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を借りることができます。介護度によって借りられる福祉用具が異なります。また、ポータブルトイレや入浴補助用具などの購入費を支給します。
住宅改修費の支給 家庭で生活しやすいように、手すりを取り付けたり、段差を解消するなどの小規模な住宅改修に対し、その費用を支給します。
※事前相談が必要となりますのでご注意ください。
特定施設入居者生活介護 有料老人ホームやケアハウスに入所している方も、必要な介護サービスを介護保険から受けられます。

 上記のサービスは要介護者向けのものです。各サービスには介護予防を目的とした要支援者向けのものがあります。内容は要介護者向けのものと異なる場合があります。なお、例のように名称のあたまに「介護予防」がつきます。
(例)介護予防訪問介護、介護予防訪問リハビリテーション

地域密着型サービス

 住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援するサービスです。原則として、上田市内の事業所のみ利用できます。

小規模多機能型居宅介護 心身の状態や希望に応じて、「通い」を中心に「訪問」、「短期間の宿泊」を組み合わせて利用します。
夜間対応型訪問介護※ 定期的に、または利用者から連絡することで、夜間にホームヘルパーの訪問を受けることができます。
認知症対応型通所介護 認知症の方が、食事、入浴などの介護や支援を日帰りで受けられます。
認知症対応型共同生活介護※
(グループホーム)
認知症の方が、少人数で共同生活をしながら、食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられます。
地域密着型特定施設入居者生活介護※ 定員30人未満の小規模な介護専用有料老人ホームなどで、食事、入浴などの介護や機能訓練を受けられます。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護※ 定員30人未満の小規模な介護老人福祉施設で、食事、入浴などの介護や健康管理を受けられます。

 ※印のサービスのうち、認知症対応型共同生活介護は、要支援1の方は利用できません。その他の※印のサービスは要支援1・2の方は利用できません。

施設サービス

 要介護者の方のみ利用できます。

介護老人福祉施設
(特別養護老人ホーム)

常時介護が必要で、家族で介護することが困難な方が入所します。
(注)原則として、要介護3以上のかたに限られます。

介護老人保健施設
(老人保健施設)
病状が安定し、入院して治療する必要はないが、医学的管理のもとでリハビリなどに重点をおいたケアが必要な方が入所します。
介護療養型医療施設 病院などの医療施設の中に、介護保険対応のベッドがあります。急性期の治療が終わり、長期間の療養を必要とする方が入所します。

 

介護サービスの利用者負担

 介護保険のサービスを利用するときには、介護費用の一部を負担していただきます。その負担割合は、原則として費用の1割です。ただし、一定以上の所得のあるかたは、2割となります。(平成27年8月1日から施行)

 利用者の負担については、介護保険要支援、要介護の認定を受けたかたには「介護保険負担割合証」をお送りいたしますので、御確認ください。

 

(注)一定以上の所得のあるかたとは、本人の合計所得金額が160万円以上あるかたです。ただし、年金収入とその他の合計所得金額の合計額が、単身で280万円未満、また65歳以上のかたが2人以上いる世帯では、その合計額が346万円未満のかたは、1割となります。

 

 なお、サービスの種類によっては、介護保険の給付対象外となる費用がかかる場合がありますので、サービス利用の前にサービス提供事業所に御確認ください。

 

介護サービス費用について

 介護保険の給付の対象となる費用については、厚生労働大臣が定めています。
 費用を表すのに「単位」という記号が用いられています。この「単位」を「円」に換算しますが、地域の地価や人件費等の差から、1単位=10円から11.40円の換算レートがあり、どの換算レートを使うかは、地域やサービス種類によって法律で定められています。上田市では、1単位=10円の換算となっています。上田市外でサービスを受ける際には金額が異なる場合がありますので、御承知おきください。

在宅サービスの限度額

 在宅サービスには、要介護度ごとに1か月に利用できるサービス費用に上限が設けられています。この上限のことを「支給限度額」といいます。
 下表にある支給限度額の範囲内でサービスを利用された場合の利用者負担は1割又は2割ですが、支給限度額を超えてサービスを利用すると、その超えた分は全額利用者負担(10割負担)となります。

要介護度 1か月の支給限度額のめやす
要支援1 5万0,030円
要支援2 10万4,730円
要介護1 16万6,920円
要介護2 19万6,160円
要介護3 26万9,310円
要介護4 30万8,060円
要介護5 36万0,650円

支給限度額の中で利用するサービス

  • 訪問通所サービス
    (介護予防)訪問介護
    (介護予防)訪問入浴介護
    (介護予防)訪問看護
    (介護予防)訪問リハビリテーション
    (介護予防)通所介護
    (介護予防)福祉用具の貸与
    (介護予防)通所リハビリテーション
    (介護予防)認知症対応型通所介護
  • 短期入所サービス
    (介護予防)短期入所生活介護
    (介護予防)短期入所療養介護
  • この限度額に含まれないサービス
    (介護予防)福祉用具購入費
    (介護予防)住宅改修費
    (介護予防)特定施設入居者生活介護
    (介護予防)認知症対応型共同生活介護
    (介護予防)居宅療養管理指導

施設サービスの費用

 介護保険施設に入所した場合は、次のものなど利用者の自己負担となります。

  • 要介護度に応じたサービス費用の1割又は2割
  • 居住費(滞在費)・食費
  • 日常生活費

利用者負担が高額になった場合

 1か月に利用したサービスの利用者負担の合計額が一定額(下表の上限額)を超えたときは、後日超えた額が「高額介護サービス費」として支給されます。
 同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合は、利用者負担を合わせて上限額を超えていれば、高額介護サービス費が支給されます。
 ただし、支給限度額を超えて利用したサービスの費用、介護保険給付対象外の利用料として支払った分は、高額介護サービス費の対象になりません。

 

区分 世帯の限度額 個人の限度額
本人が生活保護等を受けているかた 15,000円 15,000円
世帯全員が市町村民税非課税 本人が老齢福祉年金を受給しているかた 24,600円 15,000円
本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円以下のかた等 24,600円 15,000円
本人の前年の合計所得金額と課税年金収入の合計額が80万円を超えるかた等 24,600円 24,600円
市町村民税課税 一般世帯のかた 37,200円 37,200円
現役並み所得のかた 44,400円 44,400円
  • 該当者へは申請書を送付します。口座を登録後、2回目からは自動的に口座へ振り込みます。
  • 現役並み所得のかたとは、同世帯内に65歳以上で課税所得145万円以上のかたがいるかたです。
    ただし、単独世帯で収入が383万円未満、2人以上世帯で収入が520万円未満のかたは一般世帯となります。

介護サービス利用者の負担が軽減されます

 介護保険制度には、収入の少ない方(市民税非課税世帯等)も安心して介護サービスを受けられるよう、利用者の負担額を軽減する制度があります。いずれも市への申請が必要です。該当すると思われる方はお問い合わせください。なお、収入等未申告の方が世帯にいる場合は、軽減を受けられないことがあります。

対象者 軽減制度の種類・内容・申請書類 利用条件
特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院の介護療養病床の入所者及び短期入所者

食費・居住費の減額

申請書類(平成28年8月以降)

 (エクセル:57KB)

 (PDF:183KB)

記入例(PDF:199KB)

預貯金、有価証券にかかわる通帳等の写し(直近2か月の残高と口座名義・番号などが分かるページ)

申請者の世帯全員、配偶者(別世帯も含む)が市民税非課税

 

預貯金などの合計が1000万円以下(夫婦の場合は2000万円以下)

在宅での介護(予防)サービス利用者

利用者負担額の20%を減額

申請書類

 (エクセル:49KB)

 (PDF:96KB)

記入例 (PDF:279KB)

世帯全員が市民税非課税で前年の合計所得金額と課税年金収入の合計が80万円以下
社会福祉法人の介護サービス利用者 利用者負担額の25%を減額(食費・居住費も含む。生活保護受給者は個室の居住費(滞在費)のみ100%を減額) 世帯全員が市民税非課税でありかつ生計困難と市が認めた方及び生活保護受給者

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お問い合わせ

上田市役所福祉部高齢者介護課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-6246、0268-23-5140、0268-23-5131

ファックス番号:0268-29-4466

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