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更新日:2015年5月28日

自立支援給付金支給事業

母子家庭の母、父子家庭の父の能力開発支援

 上田市では、母子家庭の母及び父子家庭の父がよりよい就業を目指して行う能力開発に対し、各種給付金を支給する事業を実施しています。

自立支援教育訓練給付金支給事業

 教育訓練講座を受講し、職業能力の開発を自主的に行う場合に、教育訓練終了後「自立支援教育訓練給付金」を支給します。

給付対象者

・児童扶養手当を受けているか、または同等の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父のうち、雇用保険法による「教育訓練給付制度」の受給資格がない方。
・給付を受けようとする者の就業経験等から、受講する教育訓練が就業のために有効であると認められる方。

対象講座

雇用保険制度の「教育訓練給付」の指定講座等
(経理事務、医療事務、介護職員初任者研修等、専門性の高い講座)

給付額

対象講座の受講料の2割を給付(4,001円以上、10万円を上限)
(受講料が20,005円未満の場合は対象になりません)

(注)給付を希望される方は、受講開始前に申請が必要ですので、子育て・子育ち支援課までご相談ください。また、自立支援教育訓練給付金の支給は、一人一回限りです。

高等職業訓練促進事業

 より専門性の高い資格を取得する場合に、生活の負担の軽減を図るため、一定期間「高等技能訓練促進費」を支給します。

給付対象者

・児童扶養手当を受けているか又は同様の所得水準にある母子家庭の母又は父子家庭の父。
・就労と修業の両立が困難な方。
・養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。

対象講座

介護福祉士、看護師、准看護師、保育士、理学療法士、作業療法士等

支給額

【高等職業訓練促進給付金】
 ●支給期間
  ・平成23年度までに入学した方は修業の全期間
  ・平成24年度までに入学した方は、3年を上限に修業の全期間
  ・平成25年度以降に入学した方は、2年を上限に修業の全期間
 ●支給額
  ・平成23年度までに入学した方
   住民税非課税世帯  月額14万1,000円
   住民税課税世帯   月額 7万500円
  ・平成24年度以降に入学した方
   住民税非課税世帯  月額10万円
   住民税課税世帯   月額 7万500円
 
【高等職業訓練修了支援給付金】
 ・修業修了後5万円(住民税課税世帯は2万5,000円)

 

(注)給付を希望される方は、事前に子育て・子育ち支援課までご相談ください。また、高等職業訓練促進給付金の支給は、一人一回限りです。

お問い合わせ

上田市役所健康こども未来部子育て・子育ち支援課

〒386-0012 長野県上田市中央6丁目5番39号

電話番号:0268-23-5106

ファックス番号:0268-26-6171

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