建設コンサルタント業務等に係る最低制限価格制度の一部改正（平成29年4月20日改正）

平成29年4月20日から、建設コンサルタント業務等における最低制限価格制度の一部を改正しますのでお知らせします。

平成29年4月20日以降に入札の告示又は指名の通知を行う案件から適用します。

 

最低制限価格の設定方法の改正（取扱要領第3条の改正）

業種区分に応じ以下の表の（1）から（4）の合計額を最低制限価格として設定します。
　　　最低制限価格＝（1）＋（2）＋（3）＋（4）
　　　　上限額：予定価格の10分の8（地質調査業務のみ10分の8.5）
　　　　下限額：予定価格の10分の6（地質調査業務のみ3分の2）
　　詳細は「建設コンサルタント業務等最低制限価格制度取扱要領（PDF：125KB）」を御覧ください。

業種区分	（1）	（2）	（3）	（4）
測量業務	直接測量費の額	測量調査費の額	諸経費の額に10分の4.8を乗じて得た額	-
建築関係の建設コンサルタント業務	直接人件費の額	特別経費の額	技術料等経費の額に10分の6を乗じて得た額	諸経費の額に10分の6を乗じて得た額
土木関係の建設コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に10分の4.8を乗じて得た額
地質調査業務	直接調査費の額	間接調査費の額に10分の9を乗じて得た額	解析等調査業務費の額に10分の8を乗じて得た額	諸経費の額に10分の4.5を乗じて得た額
補償関係コンサルタント業務	直接人件費の額	直接経費の額	その他原価の額に10分の9を乗じて得た額	一般管理費等の額に10分の4.5を乗じて得た額

（※）下線部分が改正点