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更新日:2018年5月9日

上田市障害者支援施設等整備事業補助金

概要

 福祉の向上を図るため、社会福祉法人等が障がい者支援施設等を整備する場合において、当該施設整備に要する経費を予算の範囲内において交付します。

 

交付対象者 

 1 社会福祉法人等

  市内で事業所を運営している障害者総合支援法第79条第2項に基づく事業を実施する法人

  (社会福祉法人、医療法人、日本赤十字社、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、一般財団法人、NPO法人、営利法人)

 2 障がい者支援施設等

  障害者総合支援法第79条第2項に基づく事業を実施する事業所

  児童福祉法第35条第4項、第34条の3第2項に基づく事業を実施する事業所

  (療養介護、自立訓練、就労移行、就労継続支援事業所、居宅介護・短期入所・共同生活生活援助及び相談支援事業所、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所)

 

交付対象事業

 1 対象事業

  社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱(以下「国交付要綱」)に定める施設整備事業

 2 国交付要綱について

 (1)対象施設

   児童福祉施設(児童福祉法)、障害者施設(障害者総合支援法)、その他

 (2)施設整備

   創設、増改築、大規模修繕、スプリンクラー設備等の整備、老朽民間社会福祉施設整備など

 (3)補助

   (1)補助対象経費×4分の3、(2)補助要綱に定める補助基準額を比較し、どちらか低い方が補助金基本額となります。(予算の範囲内で交付になります) ※国負担3分の2、県負担3分の1

     ・補助対象経費は、建物建築等にかかる工事費と工事事務費(工事費の2.6%以内)です。

     ・土地取得費は補助対象外、設計監督料等は工事事務費に分類されます。

     ・国の定める補助基準額は、国交付要綱に定める施設ごとの基準単価となります。

     ・国、県の予算の範囲内で補助事業を採択するため、実際の補助金額(交付決定額)は、申請額より低くなる場合があります。

 

補助金額

  国交付要綱により算出された交付額×4分の1以内の額。ただし、1,000万円を上限としています。

 

申請までのスケジュール

 <前年度>

  7月~9月:計画書の提出(法人⇒県)※上田市へ相談をお願いします。

    11月:採択の可否(県⇒法人)

    12月:審査会資料の提出(法人⇒県)、社会福祉施設等整備審査会による審査

    3月:国との協議(県⇒国)

 <当該年度>

  4月~5月:内示(県⇒法人)

   内示後:(1)補助金交付申請(法人⇒市)

         ・補助金交付申請書 ・申請額算出内訳書 ・事業計画書 ・事業に係る資金内訳書

       (2)補助金交付決定(市⇒法人)

         ・補助金交付決定通知書

       (3)事業着手

       (4)事業完了、実績報告(法人⇒市)

         ・施設整備費精算書 ・事業実績精算書 ・工事請負契約書の写し及び竣工写真 ・検査済証の写し ・補助事業に係る決算書

       (5)補助金確定(市⇒法人)

         ・補助金確定通知

       (6)補助金交付(市⇒法人)

         ・請求書により支払い

 

お問い合わせ

上田市役所福祉部障がい者支援課

〒386-8601 長野県上田市大手一丁目11番16号

電話番号:0268-23-5158(直通)

ファックス番号:0268-24-9423(直通)

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